インドの仮想通貨ビットコイン利用状況は伸び続けています。
そしてインドの経済成長率は、まだまだ続くといわれており、最低でも「インドの10年」とまで言われています。
富裕層族やその資産数字には興味深いものがありますね。

仮想通貨のファンが100万人を超え20倍まで増えていることから、まだまだ成長を続けるとみられています。
同時に仮想通貨がデジタル資産革命の始まりにすぎないと…

デジタル資産がこれから始まると予測する根拠を
インドの人口や富裕層増加や
仮想通貨ビットコイン利用状況から考えます。

インドでの仮想通貨ビットコインユーザー

MSN Moneyのブログに掲載された統計では、すでに100万人近いのビットコイナーが存在すると記されている。これはインドのビットコイナーは世界のビットコイナーを合わせた数よりも多くなるという興味深い統計である。
2015年半ばの時点で、インドに5万人のビットコインのファンがおり、3万人はビットコインを実際に所有していると推定されています。

たとえば、アプリベースのビットコイン両替サービスを提供している
インド発のZebpay社の数字も予測を打ち出しています▼▼▼

現在、累計350億ルピー(約536億円)相当のビットコインがZebpay社のサービス上で取引されており、毎月2万人ほどの新規ユーザーが加入している。
現段階からの試算では年間に50億ルピー(約76億円)にのぼると見込まれている。

なぜ、国民に仮想通貨が「魅力的なのか?」「仮想通貨利用状況」をご紹介する前に、
事前に少しだけインドの人口と富裕層を再確認▼▼▼

簡易:インドの人口と富裕層増加

国連レポートから抜粋すると、
インドの人口は約13億1000万人ですが2022年には約14億人に達するという予測です。
そして2030年には15億人。2050年には、17億人増加するといいます。

人口の増加とともに激増しているのが、富裕層だ。資産情報機関の『Wealth X』の調査によれば、インドに拠点を置き100万ドル以上の資産を持つ人は、25万人に到達。2018年には43万7000人となり、2023年までにはその倍になると予測されている。『Wealth X』は、今後はまさに「インドの10年」になりそうだと述べている(ビジネス・インサイダー誌)。

では、インド国民にとってビットコインの何が魅力的?

それは中央銀行によって制御されていない点である。

国と結ばれている銀行が監視しているものではありません。

ビットコインエコシステムに加わる全ての人は報告義務と信頼性を提供していることになる。一方、インドで銀行という存在は、信頼できるブランドとして位置付けられていないのである。

銀行という存在が「信頼されていない」位置にあるということ。
この言葉は大きく、いかに日本と異なる部分か感じるところですね。
信頼とはなにか?ですね。

古い話ですが2013年頃でしたでしょうか?中央銀行はインド人が
国外へ現金を持ち出すことを限定しました。
個人の送金限度額は年間20万ドルから7万5千ドルに引き下げです。
当時は仮想通貨の投資はたたかれ、ビットコイン取引所が閉鎖された経緯があります。

今、世界中の人々は金融機関への信頼を失いつつあるが、インドでは元々その概念が存在しないのである。それが暗号通貨ユーザーの数を急激に増加させている要因の一つである。
その後、政府はよりビットコインを受け入れる方向に向かい、正式に法規制の整備を行う前に、ビットコインやその他の仮想通貨をきちんと理解したいと発言しています。

仮想通貨ビットコインの利用状況と取り巻く環境

ほとんどのインド人ビットコイナーは、暗号通貨を投資手段としてみているようだ。

しかし、必ずしもそうは言いきれない▼

インドでビットコインは価値の転送を行う手段として人気が高い。
「実際に多くの送金は200ドルほどの小さいものだ。
現在、インドの人々はアプリ上でビットコインの売買ができるほか、プリペイドSIMのチャージや日常の支払い、アマゾンギフト券の購入に利用できる。
同時にプリペイド携帯のトップアップや、ギフトカードの購入、ビットコインの売買などのサービスを提供するZebPayのような企業も存在し、ビットコインを利用する機会を人々に提供している。

インドはITでも有名な国なのをご存知ですね?
プログラマー職は日本と異なり働く環境もよく年収も高く、
日本でいうエリートにあたるといわれています。
そして、インド人は頭脳明晰でITを得意としています。
もう20年近く前に始まったインドの教育も影響しているのかと、
ここは個人的に昔得た知識から推測しています。

ITにも強く、そして国外在住のインド人が多いため、
仮想通貨は海外送金に利用できるというメリットがあります。

そしてユーザーの多くはPaypal、Western Unionや銀行などのサービスに15%もの手数料を支払っている。ビットコインによってこれはより早く簡単に、そしてより少額での送金を容易にしてくれる。」と同氏は語る。

ITの達人が多いといわれるインドですが、スマホ保有率が10%未満だと報告されています。
しかし、インドは経済が日々潤っている途中です。
消費の拡大も見込まれ、5年後にはミドルクラスといわれる中間層が
4倍にも増えると伝えられています。
スマホも仮想通貨も経済も富裕層も増えるとされ、大きな市場となりそうです。
人口も2050年までは増え続けるといわれていることから、
個人的な感覚として、いっきに投機できる資金があるのであれば、
今から事業参入しても遅くないかもしれませんね。

補足ですが、あのiPhoneも中国では1320万台の売り上げに対し、
インドでの販売台数は50万台だったと伝えられています。

ゴエンカ氏はインドにおける銀行口座の普及率が40%程度であることを指摘し、ビットコインを絡めた送金サービスを提供することで、新たな層の獲得を目指すと話した。

仮想通貨のターゲットは特別な人だけではない

ビットコインのウォレットはどんな僻地でも利用することが可能だ。その点からもインド市場は活発な仮想通貨経済の発展にふさわしい場所だ。
またビットコインとモバイルテクノロジーを併用した金融サービスとしての取り組みにより、より都市圏から離れた、銀行すら無いような地域に対しても金融サービスを届ける事が出来るようになる。

またZebpay社以外にも送金事業などを通してインド市場への取り組みを始めているといいます。

また、金融に焦点を当てればかなりの可能性を秘めたエコシステムとしての価値がある。ビットコインのユーザーになるにはインターネットに接続する以外の条件は存在しない。これは真のグローバル通貨と言えるだろう。
「我々のターゲットはオタクではありません」ゴエンカ氏はそう語る。「インドの人々はビットコインを簡単に買え、安全に保管する方法を探しています。ですが、アドレス、ウォレットのバックアップ、承認、手数料…今あるソリューションのすべてが彼らにとって”ワケのわからないもの”です。これを解決してあげる必要があります。」

まとめ・・・

現時点で投資手段としてみていることは将来的に全く問題ではなくなるだろう。
「現状、インドはようやく2013年の中国やアメリカに並びました。2年以内に爆発的な普及が起こるでしょう。そして、ビットコインはデジタル資産革命の始まりに過ぎず、我々はインドにおいて、デジタル資産のリーディングカンパニーを目指しています。」
ここまでの【ポイント】

ここまでの【ポイント】

・人口約13億1000万人から増加→2022年約14億人→2030年15億人→2050年17億人
・富裕層資産100万ドル以上は25万人→2018年43万7000人→2023年は倍の87万4000人
・ビットコイン送金金額ほぼ200ドル位
・スマホ保有率10%未満
・銀行口座普及率40%程度
・Peypalなどの銀行サービス手数料15%
・海外送金が多い
・銀行の信用がない
・国も協力体制に変わった  なによりも「国民が価値を評価している」

今回はインドで考察になりましたが、
人口増加や経済成長にともない、
仮想通貨はどんどん利用され熱い支持を得ています。
正反対に不況に落ちたときにも、
今度は信用というカタチで必要とされていきます。

どのような状況でも、
そっぽを向かれずに利用されている仮想通貨。
消えることがないといわれている言葉の意味が
「なんとなく」でも分かるような気がしますね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5187 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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