日本を含む世界中から「仮想通貨の世界」ニュースが毎日複数入ります。
お届けしきれていない話題が沢山ありますので少しだけ“まとめて”ご紹介します。



日本も「フィンテック」を巡る競争が加速しています。
今回は、日本経済新聞(会員用記事)の要約と産経ニュース他、各種媒体から

・メガバンク三井住友銀行がスマホ向けアプリ決済をアジア展開
・共同出資にて新会社を設立した三井住友銀行とNECの狙い
  ~公共料金他コンビニ払用紙不要スマホで店頭払い

地元や欧米の銀行を交え、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の活用をしてアジア市場を開拓する動きが激しくなっている。

三井住友銀行「モバイル金融事業を始動」スマホアプリ:ジーニアス

三井住友銀行はアジアで携帯電話を使ったモバイル金融事業を本格的に始める。
まずインドネシアで出資先の地場銀行と送金などを簡単にできるスマートフォン(スマホ)向けアプリを共同開発した。

スマホアプリ「ジーニアス」の提供をスタートしました。
地場中堅の年金貯蓄銀行(BTPN)と8月に開発したアプリは、
基本機能の中に送金サービスが含まれています。

・アプリに口座番号入力で相手に送金
・口座番号不明な場合は、受取側がウェブで口座指定すると送金可能
・アプリ経由で複数人に支払い依頼可能
・受取側がアプリ上で請求額情報送信し、相手が了承すると入金可能
・アプリと連動したデビットカード発行
※カード紛失や利用停止、再開ともに手続きはスマホから可能

これらの機能は、飲食店の割り勘等で利用できるよう作られています。

インドネシアでのモバイル送金サービスは初めてではありません。
送金額に上限を設けた低所得者対象を昨年2015年3月に始めていました。

今回は上限額を取り払い
機能追加したうえで、利用対象者を
「中・高所得者」へ普及対象者をかえて目指します。

また、日本人駐在員など
現地に住む外国人にも売り込むとし、
今年2016年内で10万人、
2020年に150万人の利用を見込んでいると伝えています。

参考:日本経済新聞(会員は全文可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07372150X10C16A9EE8000/

井住友銀行「スマホアプリ:ジーニアス」次の展開目標

アジア各国での広域展開も目指しており、次は▼

ベトナムなど近隣諸国にも展開する。

アプリ「ジーニアス」開発担当者は、
展開に向けた市場調査を始めているといいます。

三井住友銀が出資・提携する銀行のある
・ベトナム
・カンボジア
・ミャンマー
などへの「輸出」を狙っていきます。

アジア各国で展開されることによる拡大が予想されています。

なぜなら、アジアの銀行口座の保有率はとても低く、
スマホアプリによる決済機能は革新的なものになると思われます。

普及率でいえば100%近い日本と異なり、
ベトナムで31%・インドネシアで36%にとどまっています。
保有が低いということは、銀行と取引していない個人が多いということになります。
正反対に、携帯電話の普及率は高いため、
手軽なモバイルサービスは、新たな顧客獲得を目指すことができると思われます。

参考:日本経済新聞(会員は全文可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07372150X10C16A9EE8000/

NEC・三井住友銀行、共同出資会社「brees(ブリース)」から     新たな決済手段に名乗り:スマホコンビニ収納サービス

NECと三井住友銀行が共同出資するブリースコーポレーションは2017年2~3月をめどに、新しいコンビニ収納サービスを始める。

出資比率はNEC85・1%、三井住友銀14・9%。
今後、三井住友銀は出資比率を引き上げる予定です。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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