日本を含む世界中から「仮想通貨の世界」ニュースが毎日複数入ります。
お届けしきれていない話題が沢山ありますので少しだけ“まとめて”ご紹介します。



日本も「フィンテック」を巡る競争が加速しています。
今回は、日本経済新聞(会員用記事)の要約と産経ニュース他、各種媒体から

・メガバンク三井住友銀行がスマホ向けアプリ決済をアジア展開
・共同出資にて新会社を設立した三井住友銀行とNECの狙い
  ~公共料金他コンビニ払用紙不要スマホで店頭払い

地元や欧米の銀行を交え、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の活用をしてアジア市場を開拓する動きが激しくなっている。

三井住友銀行「モバイル金融事業を始動」スマホアプリ:ジーニアス

三井住友銀行はアジアで携帯電話を使ったモバイル金融事業を本格的に始める。
まずインドネシアで出資先の地場銀行と送金などを簡単にできるスマートフォン(スマホ)向けアプリを共同開発した。

スマホアプリ「ジーニアス」の提供をスタートしました。
地場中堅の年金貯蓄銀行(BTPN)と8月に開発したアプリは、
基本機能の中に送金サービスが含まれています。

・アプリに口座番号入力で相手に送金
・口座番号不明な場合は、受取側がウェブで口座指定すると送金可能
・アプリ経由で複数人に支払い依頼可能
・受取側がアプリ上で請求額情報送信し、相手が了承すると入金可能
・アプリと連動したデビットカード発行
※カード紛失や利用停止、再開ともに手続きはスマホから可能

これらの機能は、飲食店の割り勘等で利用できるよう作られています。

インドネシアでのモバイル送金サービスは初めてではありません。
送金額に上限を設けた低所得者対象を昨年2015年3月に始めていました。

今回は上限額を取り払い
機能追加したうえで、利用対象者を
「中・高所得者」へ普及対象者をかえて目指します。

また、日本人駐在員など
現地に住む外国人にも売り込むとし、
今年2016年内で10万人、
2020年に150万人の利用を見込んでいると伝えています。

参考:日本経済新聞(会員は全文可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07372150X10C16A9EE8000/

井住友銀行「スマホアプリ:ジーニアス」次の展開目標

アジア各国での広域展開も目指しており、次は▼

ベトナムなど近隣諸国にも展開する。

アプリ「ジーニアス」開発担当者は、
展開に向けた市場調査を始めているといいます。

三井住友銀が出資・提携する銀行のある
・ベトナム
・カンボジア
・ミャンマー
などへの「輸出」を狙っていきます。

アジア各国で展開されることによる拡大が予想されています。

なぜなら、アジアの銀行口座の保有率はとても低く、
スマホアプリによる決済機能は革新的なものになると思われます。

普及率でいえば100%近い日本と異なり、
ベトナムで31%・インドネシアで36%にとどまっています。
保有が低いということは、銀行と取引していない個人が多いということになります。
正反対に、携帯電話の普及率は高いため、
手軽なモバイルサービスは、新たな顧客獲得を目指すことができると思われます。

参考:日本経済新聞(会員は全文可能)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07372150X10C16A9EE8000/

NEC・三井住友銀行、共同出資会社「brees(ブリース)」から     新たな決済手段に名乗り:スマホコンビニ収納サービス

NECと三井住友銀行が共同出資するブリースコーポレーションは2017年2~3月をめどに、新しいコンビニ収納サービスを始める。

出資比率はNEC85・1%、三井住友銀14・9%。
今後、三井住友銀は出資比率を引き上げる予定です。

現在、公共料金や通信販売の代金などをコンビニ収納サービスで支払う場合、利用者は主に「紙に印刷された払込票」をコンビニエンスストアなど(以下、コンビニ)に持ち込み、店頭レジにて現金で支払っています。

これを、新サービスで提供▼

払込票上にバーコードで表示された支払情報を、スマートフォンの画面上に電子バーコードとして表示することで支払いが可能となる、ペーパーレスで便利なコンビニ収納サービスです。
利用者は紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる、三者にとって利便性、効率性の高い新しい決済サービスです。

スマホコンビニ収納~今後の目標

ユーザーは、アプリ上で電気事業者やガス会社などを選択、契約者名や顧客IDを登録することで、様々な支払い情報をアプリで集約して受け取れるようになる。EC事業者が支払い手段としてサイトに追加するためのAPIも公開される予定だ。
コンビ二収納市場は毎年およそ3~4%伸長し、2015年度の取扱金額は年間約10兆円、取扱件数は年間約10億件の規模まで拡大。breesでは2020年までにコンビニ収納代行市場シェア20%、年間総取扱高2兆円の目標を掲げている。

これだけの取引量の市場を狙わないことはありませんね。
これから先もコンビニの取引額は増えると判断できます。

さらに新サービスも検討

今回発表した新サービスに加えてさらに、NECが有する先進技術とSMFG及びSMBCが有する金融ノウハウを活用し、ポイントサービス、銀行のキャッシュカード、クレジットカード、家計簿アプリなどと連携したサービスの提供も検討していくという。
コンビニでの料金収納にかかる事務作業が大幅に低減する利点があり、ファミリーマートやセブンイレブンなどと交渉している。ポイントサービスやクレジットカードとの連携、顔認証技術の活用などの応用も検討する。

また、他の経済紙では、日本を代表するIT企業であったはずのNECの
起死回生とし大きく取り上げています。
ここ数年、業績を落として冴えなかったNECが明るい話題を発表したとし、
より詳しい情報でコンビニは上記以外にローソンにも採用を呼び掛けているようです。

さらに日本のコンビニはアジア各国に進出しており、「アジア各国では銀行口座を持っていない消費者も多い。新しい決済サービスとして海外でも展開できる可能性がある」(SMBC太田純専務)という。

共同である三井住友銀行はアジアでの展開スマホアプリ「ジーニアス」も動いています。
NECとのコンビニ決済が日本コンビニで取り入れられれば、
コンビニがアジアで展開している各国でも利用される可能性が高いといえますね。

アジアでスマホ決済
日本でコンビニ収納
アジアでコンビニ決済
この流れだけでも
どれだけの大きなシェアになるのでしょうか。
競争はいかに早く目をつけ着手できるのか、
スタートが鍵となっているようです。
また共同する組み合わせも大きなポイントになりそうです。


私たちの生活は便利になりますが、
息つく暇なく進む変化に対応していく必要もでてきましたね。

仮想通貨ニュース、勉強会、ビットコイン飲み会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめLINE@

仮想通貨まとめLINE@

仮想通貨まとめLINE@登録方法は、


スマホのLINEアプリを開き
←LINEアプリでQRコードを読み込むか

スマホのLINEでID検索は▼ 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!

スマホ直接リンクの方は↓

http://line.me/ti/p/%40coinnews

もしくは↓クリックしていただければ直接ORコードにとびますよ。  (←の出典でもコードにとびます)

関連するまとめ

仮想通貨ビットコイン再び30万円台超え|世界の取引所の「ペア」から確認

仮想通貨ビットコインが30万円台を突破しました!中国の三大取引所が開始されたことが理由なのか、もしかして米国…

仮想通貨まとめ編集部の志水 / 11447 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

仮想通貨勉強会 東京では
たまに、そっと座っております。
これから知りたい方も、
通貨のコアなファンの方も
ぜひ参加してみてくださいね。


仮想通貨入門講座はこちらから
  ▽【無料】ですよ▽