ウォレットは利用者には同じと感じる仕様ですが
細かく言えば関係性がいくつかあります。

ここの記事でいえば

・大手IT企業からの提供(例:AppleやGoogle)
・銀行のような金融機関による提供(例:Sony Bank WALLETなど)
・すべてのウォレットビジネスと利害関係を持つ企業(例:PayPalなど)

これらウォレットは異なるフォームを以て存在しており、単なる決済アプリとして存在するものから、人々が店舗で買い物をする際に利用可能な非接触型決済技術を採用したものまである。
このようなウォレットの根底を支える技術として採用されているものの種類は、QRコードを使うものから、NFC、Wi-Fi、Bluetoothなどを採用したものまで多岐に渡る。

話題の「Apple Pay」で決済アプリの増加例

Vergeによれば、2016年1月時点で利用されていたアクティブなApple端末の数は10億台である。Apple Payに関して言えば、2016年だけでユーザー数が400%の成長を遂げている。
Apple Insiderによると、Apple Payでの決済を受け付けている販売所は世界中に1100万店舗存在しており、一方で、Android CentralによればアクティブなAndroid端末は14億台世界に存在している。
実際にAndroid Pay (Google Walletを利用できる新たなアバター) をどれだけ多くの人が利用しているのかはっきりとはわからないが、Google Playストアだけを見れば、5000万から5億インストールされていることがわかる。

先日もお届けした記事関連
「iPhone 7/7 Plus」はFeliCa対応で
ついにというべきか待望の日本上陸。
Appleのモバイル決済サービス「Apple Pay」のスタート。
そして仮想通貨のアプリ対応準備が整っていることより、
一台のスマホで決済の幅が大きくなります。

Apple Payは簡単に言えば、「Suicaやクレジットカード、プリペイドカードなどをiPhoneやApple Watchに入れてしまう」サービスです。

Apple Pay「iPhone7」YouTube1分でわかりやすく

Apple Pay。iPhone 7に、まもなく到着します。 - YouTube

出典:YouTube

イメージしやすい動画の中でApple Payを使って
交通機関で登録したSuicaをiPhoneやApple Watchだけで改札機を通ることも可能になっています。
※実際に使用する際は専用のアプリケーション等を開く必要が「ない」と言います。
動画では分かりやすくしているようですが、デバイスがスリープした状態でも大丈夫なようです。

動画を見ていただくと、これほどスマートな日常になることに対し、
わざわざカードを出して署名(PS入力)をし手間をかけるのでしょうか?
最初の戸惑いはあるものの、便利な生活に慣れていくのはアッと言う間ですね。
カード業者での危機感が手に取るようにわかりますね。
   ▼ ▼ ▼

現状すでに脅かされるカード業者たち

既にインドでは、Googleの親会社であるAlphabetがIdea Cellularとタイアップし、クレジットカードなしで消費者がアプリ決済できるようなサービスを提供しているとCNBCは伝えている。クレジットやデビットカードは多くの発展途上市場における決済アプリ普及の妨げとなっている。
クレジットやデビットカードをApple Payに採用しているAppleは、非接触型決済のソリューションを提供している。
「クレジットカードの発行体は、トークン化された生体認証による決済についてはAppleが提供している技術に対する補償金に該当するとして、約15ベーシス・ポイント、つまりApple Payによる決済のうち0.15%の利回りをAppleに対して支払っている。

ちなみに、Apple Payで使える
対応クレジットカードブランドは左記の通り。

Visaはグローバルモデルでは
Apple PayのNFCに対応していますが、
日本モデルはFeliCa搭載のため現時点では未対応。

これは消費者にいきわたるのが難しいコストである。つまり、クレジットカード会社がApple Payを売り込むたの動機としては重要ではないのだ。彼らはそれでも支払っているが、しぶしぶに、だ」

そう、しぶしぶに仕方ないことです。
Appleの宣伝ではなく、カード業界も顧客に利用してもらうためにです。
大きな市場の中で生き残りをかけなくてはいけないからですね。

GoogleやAppleは、今後ブロックチェーンで答えを出す可能性が…

全ての決済問題を解決する糸口は
「ブロックチェーン」にあるのではないか?と言います。

仮想通貨でもご存知だと思いますが、
Ripple(リップル)のブロックチェーンプロジェクトに対して
GoogleやAppleが興味を見せているようです。

Rippleの最高技術責任者からの話によれば、

GoogleやAppleはカードネットワークに対して問題を抱えていると見える。
そして、その解決にはRippleのInterledgerが良い思われ、
彼らも詳しく説明をして欲しいと言っていると語られています。

※InterledgerはRipple社が開発しているブロックチェーン同士をつなぐ
(支払いネットワークを繋ぐ)プロトコルのことです。

同氏はまた、大手の巨大IT企業は”完全にカード発行体を嫌っている”とも語った。

大手巨大IT企業と伝えていますが、企業名は語られていません。
しかしGoogleやAppleも、分類にはIT企業に含まれていますが……。

では、P2Pの場合はどうなのだろう?

彼らがカード発行体から離れP2Pの場合はどうなのでしょうか?

※P2Pとはピアツーピアと読みますが、
インターネットワーク上で、一対一の対等な関係で直接接続して通信を行うことです。通常のネットワークでは、データを保持し提供するサーバAがあり、Aに対してデータアクセスするクライアントBのという2つの位置が固定されます。

AppleやGoogleの好感を買い、VisaやMastercardの仲介業者をはさむことなく独自の決済システムを導入することは可能なのだろうか?
私が思う本当の疑問は、いつになれば顧客がより安心して第三者に依存しないP2P決済システムを利用できるようになるのだろうか?ということです。彼らはそれを既に現金で行っているにも関わらずです
多くの中小企業は現金のみでの支払いを好んでいるので、彼らにとってはクレジットカードを採用するということにさえ疑問符がついてしまっても何ら驚きはない。おそらくデジタル・ウォレットメーカーたちは、その実現性を実感する必要があるのだろう!
まとめに…

まとめに…

市場を取り合うのか、
共同できるのかはわかりません。

もしブロックチェーン導入に成功したと過程するならば、カード会社を通さずして決済できるシステムが確立することが予想されます。

今回のApple「iPhone 7」発売を見ると、
ユーザーである人が求めていることや、
必要とするものをいかに早く取り入れ
流通させていくかに世間の目が動いています。

仮想通貨やブロックチェーンは、金融と言われる銀行やカード業界に
メスを入れたのかもしれません。

長い間、かわることなく提供してきた業界は、
時代にあわせた対応を迫られているということには間違いありませんね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5592 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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