ビットコインに優しい政府と、粗末なインフラ―日本の奇妙なビットコイン事情

仮想通貨は日本で「流行るのか?」外国からみた日本の姿と、問題点をさぐります。

日本政府はビットコイン関連のスタートアップやサービスに対して寛容なレギュレーションを行っているにも関わらず、日本のビットコイン関連のインフラは、韓国や台湾を含む他の東アジア諸国と比べると不完全なままだ。

日本政府は仮想通貨ビットコイン関連の新規事業やサービスに関してルールも規制も寛容だと感じているようですね。国によっては取引を禁止するところもありますが、何よりも日本では法という点でしっかり認める事項をつくっていく早い姿勢があります。
しかし、対して日本社会での基本的な元となる基礎がアジアの中でもまだまだお粗末であるといえるのでしょう。
※インフラとは、水道と水といったもとになるもので、道路であれば「道」のような基礎となる整備です。

2015年当初、仮想通貨ユーザーが低コスト且つ効率的なアプリケーションを利用してキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトできるような、しっかりとしたインフラを日本のビットコイン業界が構築するだろうと、ビットコイン投資家やスタートアップは確信していた。

日本では、低コストで効率な仮想通貨を利用していくと確信していたといいます。初歩的なことであう、お金を受け取る、支払うなどの基本的な基盤がつくられると予測されていたということですね。
と、いうことは、↑のように整備がなされていない国だということですね

日本の仮想通貨「一般ビットコインユーザー」事情

A

プロのトレーダーや、ハイ・プロファイルな投資家たちは簡単にアカウントを開設し、認証を行い、各取引所でトレードを始めることができるが、一般のビットコインユーザーが低コストで少額のビットコインを素早く購入することは比較的難しい。

B

そのため、日本のユーザーが銀行のアカウントを介さずに日本でビットコインを購入することはほぼ不可能である。

C

このため、大阪のような活気のある街ででさえ、私のような観光客が日本国内でキャッシュ・アウトする方法を探すのは苦労する。銀行による入金ベースのビットコイン取引方法はさておけば、ユーザーはビットコインATMを通して仮想通貨の売り買いが可能である。

A)日本の一般的に仮想通貨を入手するときに利用するのは、仮想通貨取引所になるでしょう。取引所の口座に銀行口座からお金を移動し、仮想通貨を購入するという方法がほとんどになります。

B)ゆえに、日本では「銀行」口座を所持していなければ仮想通貨ビットコインを購入することができないということになります。日本では銀行口座を持てない持たない国民はほとんどいません。日常的なことであり銀行を利用していることに関して何の疑問を持ちません。諸外国では銀行口座を持てない人がたくさんいますため、日本と社会的な構造が異なります。

C)外国人が日本で利用することが難しいというのは、Bの点も含まれます。気軽に引き出し受け取りができる場所がほとんどないといいます。

たとえば、このあとにでてきますが、ビットコインを現金で購入できる仮想通貨ビットコインATMの設置も少ないということがあるでしょう。諸外国の人が日本で自由に不便なく利用できる環境が薄く、遅れているということです。オリンピックまでに急いでいる日本の姿も想像できます。

日本におけるビットコイン受付を行っているレストランやバーは減少しており、ATMも取引を終了し始めている。Coin ATM radarのような人気のあるリソース・プラットフォームで見てみると、日本にはおよそ13のビットコインATMが存在し、そのうち7つが東京にあり、1つは京都に、そして残りは大阪を含む大都市に存在していることがわかる。こういったビットコインATMの大半がカフェやレストランなどビットコインを受け付けている店舗に置かれている。

Coin ATM radarというサイトで世界中のビットコイン利用可能店が確認できます。実際に日本では仮想通貨ビットコイン利用可能典は随時紹介されており利用できる店は増えています。しかしながら仮想通貨のATM設置という点については不明確であり、増えているという情報はありません。この点でいえば外国人が気軽にATMで現金とビットコインを交換するということが難しいのでしょう。利用されている国の設置台数と差があると思われます。

日本以外のアジアではどうなの?

フィリピンや韓国、台湾のようなアジアの国々には、ビットコイン取引を低価格で簡素化するビットコイン決済サービス・プロバイダー、取引所、アプリケーションが存在する。
例えばフィリピンにはCoins.phがあり、ユーザーは地域のどのATMからもキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトが可能である。
韓国には数万のコンビニエンスストアを通してビットコインを売り買いできるCoinplugがある。
台湾のMaiconとBitoEXはCoinplugと似たようなサービスを提供しており、ユーザーはファミリーマート、OKマート、Hi-Lifeストアなどの1万店舗でビットコインの売買が可能だ。

ここまでで、基本的なことが他のアジアでは生活に密着した利用をできるよう整いはじめているということですね。日本のように公的に認められていなくとも、国民が必要であれば設置されていくという点がもっとも異なる点なのかもしれません。

しかし、日本では非常に限られた範囲でしかサービスの利用や製品の購入が出来ない。現在ではKraken、QuoinExchange、Coincheck、bifFlyerを含む4つの大手ビットコイン取引所が日本で運営を行っている。これらビットコイン取引所は全て、ビットコイン取引を行うための日本円の送金、銀行からの入金に対応している。

確かに日本では日常化という点では利用しにくい環境にあります。
※取引所は4か所から増えています。

今後の日本における「仮想通貨」

日本においてビットコイン決済や取引中心のアプリケーション、プラットフォームが出現すれば、既存のビットコインのインフラは大きく向上するはずだろうし、

基本となる基礎が整い始めているのは、政府の法的発表があってからは加速しています。

仮想通貨に対する日本人の認識をひっくり返すことができるはずだ。

慎重な日本人はこれからかもしれません。世界中で必要とされている仮想通貨が、先進国である日本であたりまえにならなければ、どこからもおいていかれてしまいますね。

仮想通貨に対する日本の認識という点は
とても重要な部分ですね。

何度がお届けしていますが現金主義であり日本人は世界の中でみても、お金や新しいことに関しての考えたが違います。
悪く言われることでは
「新しいものを受け入れない」
「保守的」「お金について学んでいない」
ということです。

日本国内だけで生活できる社会はそろそろ終わろうとしています。
世界の人々と並んで歩き生活をする時代になっています。

私たちが損をしないように「知る勇気」と、
ひとつの方法として「認める発想」をもっていきたいですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 4322 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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