ビットコインは、円やドルなどの通貨と同様に、レートが変動します。
利用したい人の需要と供給で価格が変動する仕組みです。
レート変動を予測し、ビットコインの売買をすることで利益を上げることができます。
ここで注意したいのが、投資で挙げた利益の税制。
外国為替取引(FX)で利益を上げた場合は、税金を支払う必要があります。
では、ビットコイン取引で得た利益は課税対象になるのでしょうか。

貴金属の投資の税金を参考にまとめてみました。

仮想通貨ビットコインは「通貨」?

日本において、ビットコインは通貨には含まれません。
通貨は日本でいえば円のみです。

日本では、ビットコインは通貨にも有価証券にも該当しないとの政府見解が示されています。
通貨に該当しない以上、レート変動から利益を得たとしても、通貨や有価証券の売買益とは課税のされ方が異なることになります。そこで、ビットコイン売買益に対する税制を、外国為替取引(FX取引)の税制と比較してみましょう。

※フランスなど、ビットコインを信任する姿勢を示している国もあります。

ここで紹介されている記事では、フランスの通貨当局から仮想通貨ビットコインが一定の信任を得たとされています。ただし、通貨としての取り扱われるのではありません。Bitcoin自体を口座で保有できるわけではなく、Aqoba社の決済専用口座は、投資や銀行ローンなどを受けられないため、普通の銀行口座とは異なります。
一定の信任に言われるのは、ユーロと交換することにより、預金引出やデビットカードの発行が可能だということではないでしょうか。また、仏金融当局による口座番号が付与され、ユーロ口座資産が保護されることになる点だと伝えられています。古い記事のため、現在の状況が多少変更になっている可能性もあります。

為替取引で利益の税制とは

まず、円やドルなどの通貨取引で利益を得た場合の税制について確認しましょう。
株式やETFなどの取引で利益を得た場合と異なり、為替取引で利益を得た場合は、確定申告を行う必要が出てきます。
というのも、株式売買益(譲渡所得)にかかる税金は源泉徴収されるのが一般的なのに対して、通貨売買益(雑所得)にかかる税金は申告分離課税だからです。

申告分離課税とは、例えば他にいくつかの所得があった場合に、それぞれ分離(分けて)税額を計算し、最終的に確定申告によって税金を納める方式です。
※分離課税の中にも給与などから天引きするような源泉分離課税と確定申告が必要な申告分離課税があります。

申告分離課税の税率は20.315%(復興特別所得税を含む)で、控除額はありません。
そのため、利益が出た場合は、その他の所得の多寡にかかわらず、20%が税金として徴収されることになります。

仮想通貨ビットコインの取引で儲かった(利益)場合は?

冒頭に触れておりますが、仮想通貨ビットコインは「通貨」ではありません。
では何者?かと言われると、税法上はまだ決まっていないために、
「モノ」として扱われます。
法案の中には税にかんして触れられていませんので、まだどこも予想でお伝えしています。
もし、モノとして扱うのであれば、売買によって利益を狙うものになります。
仮想通貨ビットコインと似たような位置づけにあるのが、「金や銀」などです、
現在の仮想通貨ビットコインの税制を考える際には
貴金属の税制と見合わせていくといいと紹介しています。

副業として仮想通貨ビットコイン取引をしている個人の税制例

継続性のないビットコイン売買益は「譲渡所得」に区分されます。
「継続性がない」とは、「利益を目的として売買を繰り返していない」、という意味です。
よほどビットコイン取引に集中していない限り、サラリーマンなど本業が別にあるケースでは譲渡所得に分類されるのが一般的です。
為替取引と異なり、ビットコイン取引による譲渡所得には一定の控除額(50万円/年)があるため、利益額が50万円以下の場合は、税金を支払わずに済むのです。
ビットコイン取引を継続的に行うのではなく、少し手を出してみよう、と考えているなら、まずは50万円以下の利益にとどめておけば税金がかかりません。

▲個人的には断言するのは消極的です。

法律がおいつかず、
現段階ではどのように転がるのかわかりません。
現状であれば、見解として妥当ですが、
万一税法が発表になり、
施行がいつになるかという点でも100%ではありませんね。

次の申告時までに施行される可能性は
期間的に難しいと思われますが、
何分、お金というものに対しては、
珍重に留意していきたいところです。
そう、私たちは「税」を納める側ですので!

ただし、利益は多いほうが良いのは当然です。
ビットコイン取引での利益が50万円を超える場合、どのくらいの課税額になるのでしょうか。

まず、ビットコインを保有していた期間によって、譲渡所得をさらに2つに区分します。
保有期間が5年以内なら短期譲渡所得、5年を超えていたなら長期譲渡所得となります。
短期譲渡所得の場合は、手数料などを考慮した売買益から、特別控除額を引いた値が課税所得となりますが、長期譲渡所得の場合は、売買益から特別控除額を引いた値の半分が課税所得となります。
これで長期譲渡所得のほうが税制面では有利になることがわかります。
もしビットコインを4年以上保有することになり、含み益が出ている場合は、利益を確定させるのは保有期間が5年を超えてからにしたほうが節税できるといえますね。
レート変動のリスクには注意が必要ですが、長期譲渡所得だと税制面で大きなメリットがあると理解しておきましょう。税率は20.315%であり、為替取引の場合と同じです。

ここまでも、現段階での話となりますね。
以前、当サイトでも税務署に直接聞いてみた話があります。
確定ではないということで、曖昧になっています。
よろしければ最後にご紹介する関連記事でご覧くださいね、

税制面から考えると・・・FXよりも有利?

ビットコイン取引はFX取引と比べて市場が未整備であるほか、法整備も十分でないなどの理由からリスクが高いといえますが、税制面から考えるとFX取引よりも有利だといえます。

FX取引の売買益は20万円を超えると、申告の義務のある雑所得になってしまいます。
その一方で、ビットコイン取引の売買益は50万円までなら非課税なので、ビットコイン取引のほうが、より多くの利益を上げても税金を支払う必要がない可能性が高いといえます。

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鈴木まゆ子 / 1401 view

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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