凄いことがおきてしまいました!

内容を知ると
業界が新しくなりそうで激震が走ります。

じっくり詳しくご紹介いたします。

インフォマート(2492)が急伸、一時ストップ高まで買われた。この日、3メガバンクと連携してフィンテック分野に参入すると発表したことが材料視された。
「BtoBプラットフォーム」で19年間培った電子商取引におけるIT技術・ノウハウを活用し、FinTech分野に参入します。

BtoBとは、簡単に言うと、(Business to Business)法人顧客相手のビジネスのことです。

企業間で請求書の受取・発行ができるクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」で、
3メガバンク(三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行)の入金データを自動的に取り込むことができる『自動入金消込・督促機能』を、9月27日(火)より提供開始いたします。

3メガバンクを利用している企業数を考えると、大きなサービス提供にふみきったといえます。
毎月の処理を自動化することは、利用価値が格段に上がり、
3バンクに流れる顧客が増える可能性を秘めています。
地方銀行にとって大打撃になる恐れも考えられます。

インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」とは

企業間における請求書の受取・発行をクラウド上で行うプラットフォームです。電子帳簿保存法に対応しており、企業規模問わず請求書の電子化・ペーパーレス化が可能になります。請求書の受取側と発行側が同じプラットフォームを利用しているため、企業間のやりとりを含めた請求業務のすべてが1つのシステム内で行えます。
2015年1月にサービスを開始し、2016年8月26日現在、全国92,199社、110,034名に利用されています。

全自動で入金データ取得から入金消込・督促まで実行

 「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業が所定の書類を上記3行に提出すると、指定口座の入金データが約1時間おきにプラットフォームと自動連携されます。

請求を利用する企業が、三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行に提出すると、
入金データーが1時間おきに自動連携されるということです。
通常の入金処理や確認を、担当者が1時間おきに処理していたことを自動になると、
企業と顧客の関係性がスピード化し、物販やその後の処理の利便性がアップすると想像できます。
時間短縮だけの効率にとどまらない図があり、
そこから繋がる新しい事業のかたちを計画することもありうることです。

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連携されたデータは学習機能付きの自動入金消込機能により入金消込を行います。

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請求書に対しての自動消込が行えることで、今まで、経理側が時間と労力をかけ、月初に行っていた消込作業がなくなり、時間短縮・コスト削減につながります。

期日超過した請求の場合は?

また、支払期日を過ぎた請求に関しては、経理から営業担当、そして取引先に対し電話での連絡、請求書再発行など多くの時間と手間がかかっていましたが、
督促チャット機能により電子で支払督促の連絡ができ、督促連絡後に振り込まれた際も、自動的に入金データを取得し消込を行うため、迅速な経理業務、時間短縮・コスト削減、月次決算の早期化につながります。

現在の利用社数

現在、約90,000社の企業が利用し、7月単月では約95,000件、約700億円の電子請求が行われ、毎月急速に増加しているため、今後、お客様の利便性が飛躍的に高まります。

ウェブスクレイピングでの入出金データ取得における“確実性”の違い

近年、クラウド型の各種FinTech系サービスでは銀行の入出金データを取得する際に、「ウェブスクレイピング」というIT技術が多用されてきましたが、この技術には銀行側のログインセキュリティ強化対策やWeb画面レイアウト変更により一時的にデータが取得できなくなるという課題がありました。

ウェブスクレイピングとは、インターネットから情報を抽出(集めて必要な情報を抽出)するコンピュータソフトウェア技術のことです。

「BtoBプラットフォーム 請求書」で採用した銀行連携方式では、銀行側のファームバンキングに直接接続し、全銀データを取得することでこれらの課題を解決し確実にデータを取得できます。

今後の展望

今後は、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、機能強化を図ります。
さらに、「BtoBプラットフォーム」で流通する約1兆4千億円(2015年度実績)の商流データ及び「BtoBプラットフォーム 請求書」と金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、
顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。その一環として、2016年8月8日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で協業検討開始に関する基本合意書を締結いたしました。

冒頭で懸念材料をお伝えしていますが、
地方銀行が参入しない理由をつくることが許されないかもしれません。
現在おきている仮想通貨から始まったフィンティック革命は、
日進月歩を超えるスピードです。
生き残りをかける状況にたたされているかもしれませんね。

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鈴木まゆ子 / 3191 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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