そんな高額な資金はもっていないから大丈夫!
と皆さん言われるのですが…
仮想通貨ではありませんが、実際に中高年・高齢の方や、
経営者さんからの実話を多く聞きますと、
実際に用意できてしまうものなのです。
お金がないから大丈夫の方で何人も被害者がいます。
なぜか、どこからかでも用意をしてしまう、
いえ…できてしまう人間の心理です。

国民生活センター取材の話と、手口を紹介していた記事等をご紹介します。

国民生活センターの取材

国民生活センターによると、関東地方の高齢者からの相談が多く、大半のケースでは自宅に仮想通貨に関するパンフレットが届く。その後、買い取り業者を名乗る者から「この仮想通貨はパンフレットが届いた人しか買えない。購入してくれたら高値で買い取る」などと電話がある。

  ▼  ▼  ▼

承諾した場合、仮想通貨の販売業者に代金を支払う。

  ▼  ▼  ▼

だが約束通りに買い取ってもらえなかったり、買い取り業者と連絡が途絶えたりするトラブルが発生している。

  ▼  ▼  ▼

偽の警察官などが購入を勧めてくることもある。

狙われるのは高齢者?だけではない。「最近の手口は変化」

実際、私が暗号通貨に興味を持ち始めた2014年は、暗号通貨がネットワークビジネスで普及され、ぼったくり価格で売買されているケースを多数確認しました。情報弱者がターゲットにされていたのです。

今年の初めに寄せられた2015昨年の被害は
高齢者が多額の現金をだまし取られるケースが目立ちます。
しかし、今年になってからは多様化していますし、高齢者だけではありません。

国民生活センターの担当者は「東京五輪やマイナンバー制度を題材にした詐欺事件も続出しており、メディアで話題になっているものが悪用されやすい傾向にある」と分析している。

あなたは大丈夫ですか?
あなたの親しい人、親御さんは大丈夫ですか?
キーワードはコレだけではありません。
当サイトの実際のセミナーや動画でも
見きわめポイントなどご紹介していますが、
まずは、、、

最近あった手口はこちらから▼

こうして老後資金をつぎ込んだ「あなたが信じてしまう方法」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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