2016年2月、金融庁は仮想通貨の新規制法案において、資金決済法を改正し、
ビットコインを「仮想通貨」と正式に定義する法案を提出しました。

仮想通貨法案が出されていますが、仮想通貨取扱事業者が登録制になったり、
取引所の監査が義務化されたりするといった部分には触れられています。
しかし、気になる【税】については、ハッキリした扱いがだされていません。
(税のうち消費税について、仮想通貨に該当する法律がありません)
予算委員会の答弁からも、課税か非課税かの議論がくりかえされていました。
あれから数か月間、なかなか国からの正式な発表もありません。

そのためか…▼8月27日の報道がなされました。

金融庁は、2017年度の税制改正要望で、ビットコインなどインターネット上で使われている仮想通貨の取引で発生する消費税の扱いを明確にするよう求める方針だ。

仮想通貨の位置づけ

現行の消費税法では非課税対象と規定されていないため、課税対象であるとの考えが一般的になっている。

なぜ↑の考え方になるのかは、いままので仮想通貨の位置づけが
いわば「モノ扱い」だった為ですね。簡単に言えば「モノ」には消費税かかかります。
しかし、仮想通貨の価値がモノから、
支払いや決済手段としての機能があると認められました▼

この改正で仮想通貨は電子マネーと同じ「財産的価値」を持つ。

↑これだけをお伝えすると誤解も生じますが、
法律では電子マネーと全く同じにはなりません。

仮想通貨には「課税と非課税」の法律が両方入り混じった、
特別な部分が混在しています。

また、当時「麻生財務大臣」から
仮想通貨には消費税を課税する発言がありました。

しかし…▼


たとえば電子マネーの「Suica」には消費税がかからない。1万円分をチャージしたければ、1万円を払うだけでいい。一方、ビットコインの取引には消費税がかかる。1万円分のビットコインを買うなら、1万800円が必要だ。同じ「財産的価値」なのに、なぜ扱いが違うのか。
「資金決済法と消費税法は別物だからです。電子マネーのチャージも含めて、金融取引は一般的に非課税です。
消費税法は非課税になる例として、支払い手段として使う小切手やプリペイドカードなどを挙げている。図書カードで本を買う際には消費税がかかるが、図書カードを買う時にも消費税がかかると二重課税になってしまうからだ。

二重課税というのは、図書カードを購入するときに消費税がかかった場合、
消費税を含めて払った図書カードで本を購入するとします。
本には既に消費税がかかった金額で購入しますね。
図書カード購入で消費税を払い、本の購入でも消費税を払う。
これは、消費税を二重に支払うことになります。

このために、どの法を適用するのか、
別に法を定めるのかといったことでも
曖昧になっていました。

衆議院議員 予算委員会「仮想通貨の消費税非課税化」について

衆議院予算委員会 にて
秋元司衆議院議員が麻生財務大臣に質問

秋元衆議院議員(質問)

・日本では仮想通貨は「モノ」扱いであり、日本円でビットコインを購入する際、消費税が課税されている。
・EUでは最高裁の判決で仮想通貨は消費税が非課税となった。
・日本だけ消費税がかかっている。これでは、ビットコイン取引所をやる企業が増えない。
・金融を促進するという観点から日本も世界の潮流に合わせて仮想通貨について消費税を非課税にする措置はいかがでしょうか?

麻生財務大臣(回答)

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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