別の観点や視野をもつ大学までもが研究とは、ビックニュースがあるかもしれませんね!
国立大学法人東京大学(東京大学)、公立大学法人会津大学(会津大学)、
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)、
ブロックチェーンのスタートアップであるソラミツ株式会社

の4団体が共同研究契約を締結しました。
それぞれのインタビュー内容他、詳細をご紹介します。

東京大学、会津大学、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)とブロックチェーンのスタートアップであるソラミツ株式会社が共同研究契約を結び、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨やそれに付随する機能の研究を行うことを発表した。

背景「ブロックチェーンは仮想通貨のかたちで新たなチャンネルを生む」

この共同研究では、ブロックチェーン技術を利用したオリジナルの地域通貨システムを試作して、2016年秋から会津地域を中心に地域通貨やそれに付随する機能の実証実験を行う。

研究に進むに至るブロックチェーンの可能性に期待▼

ブロックチェーンはビットコインをはじめとする暗号通貨の形で、経済取引に新たなチャネルを生み出しつつある一方、台帳管理や情報の正当性確認など、あらゆる情報流通に応用できる可能性があり、様々な革新的なサービスを生み出すことが期待されています。

さらに、ビットコインをはじめとする通貨の隠された新しいサービス▼

中でも、ビットコインをはじめとするデジタル通貨は、地域をはじめ様々な範囲で新たな通貨を発行することが可能であり、スマートコントラクトをはじめとする様々な機能と組み合わせることで、新しいサービスを作り出せる可能性があります。

「地域通貨」「アプリケーション」を、実証実験と効果検証を通して、
技術が地域社会の発展にどのようにいかされるのか検証できます。

東京大学「地域通貨の利用実態も調査対象」

担当役割:全体統括、経済・制度に関する研究

東京大学(大学院情報学環・田中秀幸研究室)では、地域活性化における情報通信技術の利活用等について研究を進めてきた。
同研究室の田中秀幸教授は編集部の電話取材に対して「今回の実証実験では、利用者のネットワークや地域通貨の利用実態といった点も調査対象のひとつとなるのではと現段階では考えています」と答えた。

東京大学( 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻)では、2002年に「地域通貨の役割と日本における進展」という論文もだされています。

市民の新たな信用として地域通貨が
どのように機能しうるのかを探っていました。
30年代・80年代以降の「地域通貨」に関する理論を整理したり、貨幣と信用の観点からも地域通貨をさぐっていたようです。
地域通貨の歴史的な流れもふまえて、より研究結果への期待もたかまりそうですね。

地域通貨とは?

お互いに助けられ支え合うサービスや行為を、時間や点数、地域やグループ独自の紙券などに置き換え、これを「通貨」としてサービスやモノと交換して循環させるシステムのことで、現行の紙幣である「円」(国が発行するお金)とは違った「もう一つのお金」ともいうべき働きをするものです。

日本でいえば円という法定通貨では、「その価値」を表現しにくい
ボランティア活動・地域活動などを「地域通貨」で具現化。
わかりやすく地域が持つ能力や活力を引出し活かすことのできる仕組みです。

会津大学「信用が価値になる」

担当役割:ブロックチェーン技術利用に関する研究

会津大学はテクノロジーによる地域課題解決を目指すCODE for AIZUなどの活動を推進し、地域課題を解決する可能性を持つ技術として地域通貨に対して意欲的だ。
編集部の取材に答えてくれた会津大学産学イノベーションセンターの藤井 靖史准教授は、今回の実証実験について「最初はイベントでの実証実験を考えています」と回答。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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