世界では「日銀のマイナス金利政策が窮地」と言われているのはご存知でしょうか。
日本の国債利回りは7月初め、満期が20年近くのものまでマイナスに落ちました。
簡単に言うと、日本国債の「約87%」がマイナス利回りであり、
もう日本には投資をするなと警告が流れています。

そして…日本より先にマイナス金利を導入した欧州では
なんと銀行のマイナス金利負担を「個人客にも負担させよう」とする動きがでています。
驚きの最新ニュースを読み、日本の未来を重ねるかもしれません。
未来を予想するかのように昨年報道されたイギリス中央銀行のエコノミストの言葉
「ビットコインのような電子通貨が良いのでは」がどういう意味なのか、

欧州の最新ニュースとイギリス中央銀行の発言をご紹介します。

日本は関係ないと思えるでしょうか?

マイナス金利先行の欧州「個人客にも負担」

マイナス金利政策を日本より先に導入した欧州で、銀行がマイナス金利によるコスト負担を預金者に転嫁する動きが広がっている。負担を求めるのは法人の預金者が大半だが、個人にも影響が出始めた。金融緩和で貸出金利や運用利回りが下がり、稼ぎにくくなっていることが背景にある。

協同組合「ライファイゼン銀行グムント」は9月から
顧客に年マイナス0.4%の金利をかけるといいます。
今回の対象は10万ユーロ(1130万円)以上の預金残高がある顧客

個人預金者にマイナス金利を課すのはドイツで2銀行目だといいます。
協同組合「ライファイゼン銀行グムント」は、日本でいうと
地方都市の信用金庫にあたる規模。

参考記事:朝日新聞デジタル(会員は全記事参照可能)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12526896.html?_requesturl=articles%2FDA3S12526896.html&rm=150

銀行が顧客に負担を課す理由は、
銀行がECB(欧州中央銀行)に
支払う金利のコストを転嫁するためです。
序幕ともいえる政策に、
今後さらに対象顧客がひろがるのか、
もしくは導入する銀行が増えるのか
嫌な空気が流れてきます。

ECB(欧州中央銀行)は、民間銀行がECBに預けるお金の一部に対し、
手数料を課すマイナス金利政策を2014年6月から導入しています。
日本よりも早くに導入しているマイナス金利政策は、
2016年3月にマイナス0.3%→マイナス0.4%に幅を拡大しました。
このため、実は一部の銀行は負担を預金者に転嫁しているといいます。

参考記事:朝日新聞デジタル(会員は全記事参照可能)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12526896.html?_requesturl=articles%2FDA3S12526896.html&rm=150

ドイツで安全資産とされる10年物国債の利回りもマイナスです。
運用利益を上げるのは難しく、個人預金者に負担を求める金融機関もではじめたといいます。

負担が苦しい他の銀行も11月から、ほとんどの預金者に対して、
普通預金口座の管理を有料化し手数料を徴収する予定です。

参考記事:朝日新聞デジタル(会員は全記事参照可能)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12526896.html?_requesturl=articles%2FDA3S12526896.html&rm=150

国債のマイナス金利は日本でもおきています。
どの条件もこれから先、日本でもおこりうると感じずにはいられません。

日本でも手数料の動きがはじまった

日本でも利用者にコスト負担を求める動きが出始めているといいます。
マイナス金利政策を導入により、金融機関は日銀に「手数料」を払います。
そのうえ、10年物国債の金利もマイナスに落ちており運用できない状況です。

ひとつ動き出したのは、ゆうちょ銀行ですね。
他の銀行と差を出していたATM同銀行間での送金手数料無料は、
10月から、月4回目から123円の送金手数料が発生するようになります。
これにより、「数億円の収益改善」が見込めるといいます。

参考記事:朝日新聞デジタル(会員は全記事参照可能)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12526896.html?_requesturl=articles%2FDA3S12526896.html&rm=150

日本ではマイナス金利の負担を個人に課す予定は
まだないといいますが、マイナス金利政策が長期化していけば
欧州のような状況にならないとは言えませんね。

忘れてはいけないこと、それはマイナンバー制度も進め、
いずれ銀行と紐づいていくということもあります。

仮想通貨ビットコインを用いたマイナス金利政策とは?

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行の主席エコノミストがマイナス金利の必要性に言及し「1つの手法として、ビットコインのような電子通貨が良いのではないか」と述べました。
イングランド銀行の主席エコノミストAndy Haldane氏が「次の大恐慌から英国経済を守るにはマイナス金利にしなければならない」と言明しました。

インフレ目標を達成するためには、金融緩和を進める必要があります。
そのため、マイナス金利にするしかないということを示唆しています。

イングランド銀行の主席エコノミストAndy Haldane氏は、次の大恐慌を防ぐには金利をさらにマイナス金利にし、インフレターゲットを上げて、さらに現金をなくすべきだと示唆した。

【現金をなくすべき】という発言の意味は…▼

マイナス金利にすると銀行預金は減るばかりとなり、そうなると国民は預金を銀行から引き出して現金をタンス預金に仕舞い込む。すると銀行は企業に貸し付ける資金が少なくなるため、貸し出しを控え、景気は冷え込む。

マイナス金利にせざる得ない状況ですが、そうなると国民は銀行のお金を預けずにタンス預金をはじめます。
これは日本でもすでに同じことがおきています。
当然ですが国民の中に不安と疑念もおき、人はお金をつかわなくなり、景気はどんどん冷え込みます。
そうです、現金をなくせばタンス預金もすることはなく、お金を使う環境になるのだといいます。

全世界の「中央銀行」が同じようなことを考えている?

銀行自身も貸し出す相手が倒産する可能性を考えてしまい、積極的には動けないものです。そんな状況では金融当局は市場に流動性を与えて、積極的な投資活動を促進させたいと考えます。

となると、預金金利をマイナスにして貸し出し金利を本当にゼロにする誘惑に駆られます。実際に預金金利がマイナスになると、預金者は毎月預金が減るのですから、大事な預金を引き出して自宅のタンスに現金を押し込む事となります。

これを防ぐには現金紙幣、貨幣をなくす以外に方法はない――ということで、このような話となります。

そして、報道では出せない提案もあるといいます。
これが本当に実行されれば、わたしたちのお金の価値を
根本から変えられてしまうことになります▼

電子マネーと現金紙幣の交換比率を変化させるようなことも考えています。例えば電子マネーの1000円は1000円として使用できるが、現金に交換する場合、現金紙幣税として50円を没収し950円を渡すようなことです。そうなると人々は電子マネーで保管しタンス預金を避けるというような案です。

まとめに・・・

なぜ仮想通貨がひとつの提案にだされたのかは、
人がお金を使うことで市場が安定し景気も回復します。
ため込むだけでは世界に景気は流れていきません。

しかし、現在の社会経済の中では、
私たちは不安だけが大きくなります。
仮想通貨は国家をもたない、
どの国も依存しない通貨として
困窮する国で信用と需要が伸び続けています。
万一国が傾いたときに国の通貨はどうなるでしょうか。

現在、日本を含めた世界の経済は逼迫しています。
もし次に世界金融危機がきたときには、体力の残っている国はなく、
どの国家も対応できないとも言われています。

知っていて見て見ぬふりをしているだけかもしれませんが、
あなたの頑張って手にした評価に値する「お金」は、
自国の通貨だけで守りきれるでしょうか?

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


サンワード貿易さん主催の
仮想通貨セミナー講師登壇満員御礼!
ありがとうございました。
新たにサンワー貿易さん「大阪」で6月26日開催が決定しました。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/06/26/index.html

また、7月7日はサンワード貿易さん「東京」も決定。

http://www.sunward-t.co.jp/seminar/2018/07/07_2/


仮想通貨だけではなく、投資そのものに焦点をあて、
5月末~6月より個人的に新しい講座や企画をご紹介することになりました。

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