日銀総裁の黒田東彦氏の言葉が響きますね。
情報技術を融合したフィンテックの発展を
「日銀として支援していく」
「日銀の業務にフィンテック技術を活用する可能性を含めて調査研究を進めていく」

各誌それぞれの抜粋内容があふれています。

1.日銀でFinTech(フィンテック)技術を活用する可能性
2.ブロックチェーンや分散型台帳
3.指紋生体認証技術とセキュリティ
他、eコマースやシェアリングエコノミーや未来について

これだけ読めば全紙網羅版で語られた細かい詳細をご紹介します。

日銀は23日、ITを活用した革新的な金融サービス「フィンテック」の普及に向け、金融機関やIT企業の専門家が参加する初の会議を開いた。
黒田東彦日銀総裁は23日、本店で開催した第1回Fintechフォーラムであいさつし、金融と情報技術を融合したフィンテックの発展を日銀として支援していくと述べるとともに、日銀業務にフィンテック技術を活用する可能性を含めて調査研究を進めていくと語った。

挨拶:日本銀行総裁の黒田 東彦氏から「FinTechへの取り組み項目」

1.日銀でFinTech(フィンテック)技術を活用する可能性

『情報技術と金融の密接な関係を踏まえますと、“FinTech”という言葉が示すように、情報技術革新がとりわけ金融に大きな革新をもたらす可能性が注されていることは、決して不思議なことではありません。(中略)

黒田東彦総裁は仮想通貨の技術が「金融に大きな変化をもたらす」と語り、
これから日銀でも活用する可能性を含めていました。詳細については次の項目でご紹介します。

2.ブロックチェーンや分散型台帳

FinTechの代表的な技術基盤とされる「ブロックチェーン」や「分散型台帳」は、「帳簿は特定の主体が管理するもの」という従来の考え方を大きく変えるものです。金融の発展自体が帳簿というインフラに支えられてきたことを踏まえれば、帳簿の革新は、金融の形態にも大きな変化をもたらす可能性があります。』と、ブロックチェーンや分散型台帳を位置付けた。

3.指紋生体認証技術とセキュリティ

その後、1)指紋などの生体認証技術、2)仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術である分散型台帳(ブロックチェーン)の可能性や課題について、関連ベンチャーとIT大手、メガバンクなどで活発な議論が行われた。

情報の安全性確保などが課題だと述べ、様々な事件を例に情報セキュリティについてもふれています。
より詳細については次の項目でご紹介します。

1.FinTech(フィンテック)技術「日銀で活用する可能性」

日銀は4月にフィンテックセンターを行内に設置。国際的に出遅れているフィンテック市場の育成に向け、主役の民間をどうサポートできるかの研究に着手した。この日の会合は日銀とNECや日本IBM、NTTデータなど8社との共催だ。

以前取り上げました記事がございます。
詳しい内容は、よろければ関連記事をご覧くださいね。▼

その上で、日銀として「将来的に自らの業務にフィンテック技術を活用する可能性を含め、調査研究を進めていく必要がある」と指摘。フィンテックの健全な発展を支援すると述べるとともに、金融サービスの利便性向上や経済活動の活性化に結びつくよう、「中央銀行の立場からなし得る最大限の貢献をしていく」と表明した。

メガバンクも地銀もすでに取り組み動いている以上、
日銀も日本の中でフィンテックの波がきていることを認識しています。
急成長の過程であらゆる起こりうる自体に目をむけることが必要になっています。
そして、目を配ることにより▼

ベンチャーも含む民間企業の活力を十分に引き出せるよう、金融当局には規制を必要最小限にとどめる姿勢も求められそうだ。

2.ブロックチェーンや分散型台帳の大きな可能性

会合では仮想通貨の中核技術で、取引参加者が互いの金融取引記録を保有し合う「ブロックチェーン」と呼ばれる認証技術に関して活発に意見が交わされた。
黒田総裁は「金融はその時々の情報技術の進歩に支えられ発展を遂げてきた」と述べ「『帳簿』や『複式簿記』は価格などの情報の効率的な集中管理を可能とした」と指摘。「人類は金融という高度な情報処理の体系を築き上げることで、経済社会の発展を実現してきた」と語り、「日銀はフィンテックが利便性向上や経済活動の活性化に結びつくよう最大限の貢献をしていく」と強調した。

帳簿や複式簿記(ふくしきぼき)は、全ての簿記的取引とされる、
お金の流れがすべてここに記される記録。簿記の知識により、
二面性に着眼して記録していき、原理に基づいて記録・計算・整理する記帳。
すでにクラウドでどんどんデジタル化も進んでいます。

ブロックチェーンは、1)複数のコンピュータで取引記録を管理し、2)特定の管理者が不要なうえ、3)記録の改ざんが難しい──点が注目されている。ブロックチェーン企業、コンセンサス・ベイスの志茂博社長は、ブロックチェーンを公共サービスで実用化するには新たなセキュリティー技術が求められるとし、既存の金融機関などが活用するには「まだ正しく理解するという段階。学習・実証で計3年程度必要」との見解を示した。

ブロックチェーン企業であるカレンシーポート
代表取締役 杉井靖典が述べた言葉は印象的です。

「もてはやされているブロックチェーンだが、
通貨よりも契約(記録)の用途が興味が持たれていくのではないか」

この内容には、ブロックチェーンの技術で飛躍することがあります。

いままで人を介しておこなっていた作業そのものが、
現状の追跡・確認や契約内容の記録まで、
しかも改ざんできない信頼性をもって広まる可能性という点に
大きな期待を感じるところです。

3.指紋生体認証技術とセキュリティ、ハッキング事件について

生体認証は、現金やクレジットカードを利用しないインターネット上の決済や、銀行のATM(現金自動預払機)などでは、暗証番号に代わり、指紋や静脈・顔認証など人体の一部を利用する形で技術開発が進んでいる。生体認証開発のリキッド・ジャパンの佐藤毅第一事業部長は「指一本でホテルのチェックインが可能となり、財布も不要になる可能性がある」と指摘した。

最近のニュースでは、銀行も銀行印がなくなる可能性。
すべてデジタル化される時代には、強固なセキュリティシステムが必要です。

一方、日銀金融研究所の宇根正志氏はグミやシリコーンで作られた人工の指など、生体認証のセキュリティーを破る「なりすまし」技術への対応の必要や、関連セキュリティーの国際的な標準基準の設立が急務と指摘した。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6869 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
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20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
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