ビットコインが通貨かどうかという問題には、限りない解釈の仕方が存在する―対マネーロンダリングの規制、課税、法的な議論に関してなど様々な見方がある。英国賭博委員会は、この問題に関して意見を明確にしている。

仮想通貨に対する見方は「現金同等物」

2016年7月に委員会によって発行されたライセンス条件には、ライセンスを受ける者は適切なポリシーと、適切な現金及び現金同等物の使用に関する手順を踏まえなければならない点が記載されている。
ライセンスを受けた者は、マネーロンダリングのような犯罪のリスクを最小限に抑える能力が必要とされる。

ポイント

重大なことは、現金同等物の定義には、銀行為替手形、小切手、デビットカード、そしてビットコインのような仮想通貨も含まれている点だ。

ビットコインのような仮想通貨も含まれる点に注目ですね。
おそらくすべての仮想通貨は該当しないと思われますが、
「仮想通貨」そのものが、現金同様に利用できるその他の同等価値と
同じ扱いをされていくということです。

「現金同等物の定義に?嘘くさい、       誰が言っているの?」

「現金同等物の定義に?嘘くさい、       誰が言っているの?」

どんな人が、どんな企業が、
どんな機関が言っているのかにより、
意見や信憑性がかわってきますね。
ユーザーの正直な気持ちです。

「英国賭博委員会」ってどんな機関?
こちらから詳しくご紹介します▼
※ご存知の方は読み飛ばしてくださいね。

英国賭博委員会とは?信頼できる機関?

規制機関は、「英国賭博委員会」(Gambling Commission)となり、2005年賭博法に基づき設置された文化、メデイア・スポーツ省参加の、国の省庁の一部を構成しない独立した公的機関となり、英国における全ての賭博行為を規制する包括的規制機関となる

一般に賭け事と言われる、宝くじ・カジノ・ゲームセンター・ビンゴ・賭博など、
多岐に渡るギャンブルを取り締まっています。

同委員会は、2007年より実質的な活動を開始し、インターネット事業者の申請、審査行為を開始し、事業者ライセンスを段階的に付与してきた。
関連事業者は英国にて賭博行為を提供する行為に対する「運営ライセンス」(Operating License)を取得する必要があり、委員会の定める遠隔賭博・ソフトウエア技術標準を遵守する必要がある。

・申請者による申請に基づき、適格性審査を実施すること。
・これに基づきライセンスを付与できる権限を付与
大臣や委員会はライセンスに対して追加的な義務を賦課することもできるといいます。

マルタや英国等の先進国におけるインターネット賭博のリベラルな許諾と規制の動きやその実践の在り方は、制度としては精緻さと整合性があり、インターネット賭博市場を大きく発展させるベースとなったことは間違いない。

インターネット賭博の自由な聞き入れ容認と規制や実践は、
非常に細かい点にまで注意が行き届いており矛盾がなく整っているといいます。
また、面白いことにアメリカをしのぐ機関だとも紹介されているところもあります。▼

かかる制度や慣行は米国には存在せず、オンライン賭博の規制と実践に関しては欧州諸国が米国を遥かに凌ぐという面白い兆候がでてきている。

2016年10月から有効に!新たなライセンス条件に変更

3ヵ月の間、賭博業者に対して新たなライセンス条件に慣れるための期間が設けられ、コンプライアンスを強化する機会が与えられる。賭博委員による指導を受け、ライセンス保持者は賭博法、及び、行動基準に関して知識を身に着けることが求められる。
賭博委員会は、ライセンスへの追加条件の付与や、ライセンス取り消し、罰金を課すことなどを含む広い執行権を有している。

もともとの規定は、技術標準への準拠が求められています。
そして、システム全体が検査、監査の対象となります。
さらにライセンス申請料と年ライセンス料の支払いが義務付けられる点ではコストはかかります。
しかし、大きなメリットは、英国という先進国でライセンスを取得するということで、
市場や顧客に大きな信頼感を与えることができるという点です。

英国賭博委員会によってライセンス条件が変更されたことで、すぐにはビットコイン賭博を行うユーザーの数は増加しないかもしれないが、先例は確立されたことになる。

実は、今こうしてご紹介しているライセンス問題は
2015年に【ビットコインはお金の価値】だと、
すでに持ち上がっていた経緯があります▼

英国の賭博委員会は、ビットコイン取扱企業に対してそれがイギリスの顧客にたいて行われているのであれば、ビットコインを介した取引であっても、ライセンスが必要だと警告した。
「ビットコインはお金の価値のカテゴリーに含まれるので、イギリス国内で賭博のための機能を提供するいかなる企業もライセンスが必要で、さもなくば不法行為となる」

英国では2015年から「ビットコインはお金の価値」と認めている発言。
当時は日本ではまだ、あまり取り上げられていない仮想通貨そのものに対し、
先進国らしい着手の速さを感じる内容でした。

他国もイギリスの意見について行く可能性

他の法域では、政府機関は、それぞれが懸念するエリアによってビットコインの定義は様々である。例えば、アメリカではライセンスに関してはビットコインは通貨として考えられているが、税務上は資産として捉えられ、所得税の対象になっている。
世界中の様々な国々が、賭博セクターにおけるビットコイン規制を考えた場合、イギリスの先例に従う可能性がある。
イギリスで賭博業者向けのライセンスが発行されたことによって、既に成熟した賭博産業を有するイギリスは、他の競合国との差別化が図れる可能性もある。

ライセンス条件変更が2016年10月予定
もう1ヶ月半ですが、英国賭博委員会の考えを基に
他でも新しい動きが見えてくる予感もしますね。

2015年の終わりには、仮想通貨の2016年は
規制や法の整備年になるのではないかと予測されていました。

信頼という足場固めは進んでいます。
今も不審に思っている方やご存知ない方は、
知ることへ踏み出すチャンスになりそうですね。

一歩ぐらいでは、簡単には沈まない地固めが始まっているかもしれませんから。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7519 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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