ロシア政党「仮想通貨ビットコイン」合法化を要求

ロシア右派活動の主権であるボリス・チトブ氏は、ビットコインのような暗号通貨の合法化を行い、ブロックチェーン開発での率先となる事を国に要求した事をロシアの報道通信社タス(TASS)が伝えた。
最初の段階は、暗号通貨への明確な合法システムを作成する事である。チトブ氏は本国は海外投資家へと、投資上での制限を取り除く機会を与えるべきだと述べた。

政党は更に下記の事項を提案

マイニングの合法化
「暗号通貨の所有物」としての承認
ブロックチェーン・タイムスタンプ・ネットワークをロシア法廷での証拠とする承認の確証
暗号通貨を物品、サービスと労働への支払いとしての認証
投資への各不換紙幣と暗号通貨の利用の認証
チトブ氏は暗号通貨を利用するロシア人は約200万人居ると述べた。

制限を取り除く機会を与えるべきとの要求が報道されたのは2016年7月のこと。
それまでのロシアの厳しすぎる規制はどんなものか?
「経済的な背景」もうかがえます▼

ロシアが仮想通貨ビットコインに強い規制をかけた経緯

ロシアではこれまでもビットコインに対し強い規制を行ってきました。
仮想通貨が急速に広まりを見せた昨年2月には、マネーロンダリング(資金洗浄)や裏社会的な活動をする集団への融資に使われる可能性があるとして、個人や合法的な組織による仮想通貨の使用を違法と定めていました。

ロシア中央銀行が仮想通貨ビットコイン取引を廃止したのが2014年1月。
この話は2015年の報道ですが、その後も強い規制を打ち出してきました。
公式通貨として定めているのは、ロシアのルーブルやドルなどの伝統的な法定通貨のみです。
ここは、日本も同じ定めですが、ロシアではそれ以外はすべて違法扱いとなり、
罰金として500,000ルーブル、もしくは2年間の社会奉仕を訴えていました。

ロシアの財務省は、ビットコインをはじめとする仮想通貨のユーザーに対して最高で禁固4年を科すことを提案しました。

世界中で仮想通貨の広まりがある中で、
この時ロシアでは厳しく規制をする方針が打ち出されていました。

さらに厳しい規制をかけた背景には、ルーブル価格の大きな下落の際国民が財産を守るためにルーブルを売ってビットコインに流れるという動きが起こったことも挙げられます。

ロシアを苦しめる「経済制裁」の不安

ロシア経済について、
日本ではあまり報道されていませんね。
実際は経済制裁で深刻な影響がでており、
ロシア政府も厳しさを認識していると言われています。

「経済制裁」の内容は様々ですが、
2014年のウクライナ危機を受け
追加されたとされる制裁もあると
一部で伝えられています。
拾うことのできた制裁内容は、
「財界要人の入国禁止・在外資産の凍結」「ロシア大手銀行への融資禁止」
「ロシアに対するエネルギー関連技術供与の禁止」などです。

今年2016年7月31日に期限が切れる経済制裁の自動延長に関しては▼

しかし、EUのトゥスク大統領は先週、EU加盟国の一部に足並みが乱れる兆候は表れているものの、今後2~3週間内にEUが対ロシア制裁の延長を決めることを「十分に確信」していると述べた。となると、制裁は少なくとも6カ月延長され、「制裁対象」を中心とする影がさらに広がっていくことになる。

ロシアは経済制裁がなければ、国として大きく発展していたはずとも言われています。

ロシア財務省は2月、米国と欧州、中国の25の銀行に接触して国債の売り出しをまとめ上げようとした。しかし、米政府は内々に国内数行に参加しないよう警告した。

2016年2月の日経新聞記事から抜粋しましたが、
あまり報道されないロシアの状況にある、「非公式な制裁」と「自主的な制裁」です。
ロシア政府は怒りをあらわにし、国債の決済に関して
各国政府から「未曽有の圧力」をかけられていると語っています。

ロシア「仮想通貨の規制が更に厳格化? 」匿名からの情報

最新の報道によるとこの法案は厳格化され、銀行などの金融機関に対しては、最高実刑7年と250万ルーブル(約405万9965円)の罰金に加え、ロシアにおける金融業務の永久廃止が課される見込みという。

厳格化された報道が流れたのは2016年春のこと。

また個人のビットコイン発行者に対しては最高実刑4年と50万から100万ルーブル(約81万1993円から162万3986円)の罰金という驚きの内容だ。

しかし、ここまでの今回の新たな情報流出は、匿名の政府関係者が
ロシア非政府系通信社に明かした情報です。
現在のところ、本当はどこまで規制されているのか定かではありません。

しかし、ロシアで禁止されても、禁止されていない国では使用できるのだ。しかも、そのためにわざわざ移動する必要さえない。すべてはインターネット上のことであり、取引が行われる具体的な場所など存在しないのだ。私の意見では、仮想通貨は地下に追いやるより、管理下に置くことのほうが得策だ。地下に追いやることは、犯罪に走らせることと同じだ。

ビットコインの取引が禁止されたからといっても、議論することまでがタブーとなったわけではない。
と言及されています。

ロシア中央銀行は仮想通貨に軟化姿勢

逆風が吹き荒れる中、ロシア最大のデジタル決済スタートアップ、QUIWIが開発中の仮想通貨「ビットルーブル」に注目が集まっている。

名称「ビットルーブル」という仮想通貨は
2016年にロシアで発行される予定であると伝えられていました。
現時点の進行度合いや、報道の信憑性も含めていつも秘密の霧がかかっているようです。

ビットコインに否定的だったロシア中央銀行は、2月にブロックチェーンの研究組織を設立し、QUIWIとも共同作業を行うなど、少なくとも理解を示す意向が感じられる。

まとめ……

しかしロシア政府からの強い圧力は高まる一方であるため、どうあがいても屈するほかにないのではないか――という見方が強い。
金融省はビットコインの禁止を目指し、ビットコインのマイニング、取引と導入を行った者への刑事責任を設定したとCCNは報告した。法務省は法案へと反対を取っている。
しかし一方で、金融相は銀行と規定者との議論の中で、国家統制下の暗号通貨の保障を考慮している。

厳しすぎる規制が伝えられているロシアでも、
合法化の要求がだされています。
ブロックチェーンの技術を含め、
このままで遅れてしまう心配が重なっているようです。

人を動かし、業界を動かし、
政府も動かすかもしれない仮想通貨は、
想像できない大きな存在になるかもしれませんね。

今までお届けしてきた各国の危機的な下落時、
国民の不安や資産のストッパーに選ばれてきたのは
仮想通貨であるともいえるかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 7103 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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