以前少しだけ記事内で触れたことのある
ベネズエラのインフレ率
(ある期間において、物価が持続的に上昇する経済現象)が
危険状況にあります。
ハンバーガー1個が1,000円ぐらいの物価。

ベネズエラ政府は「金融危機」を発令しました。
そして会社の土地や資産等を国にだし、
国の借金充てられるといいます!

政府の政策は危機といわれる日本だったら?とも考えてしまいますね。

この状況下から仮想通貨ビットコインのような価値の保存方法に注目が集まっています。
現状伝わる詳しい内容をご紹介します。

ベネズエラの恐怖「危険インフレ率」

現在のNicolas Maduro大統領政権の下、ベネズエラは経済衰退の一途を辿っており、国際通貨基金(IMF)の予測によると年内にインフレ率は480%に達し、そのピークは来年2017年に1640%にも及ぶと考えられている。

インフレ率は計算しなくてはいけませんが、比較国の計算に必要なデーターが数少なくどのぐらい危機的なのか対象データーの正式文書がだせません。個人でかき集めた数字でおおよそ計算されているサイトを参考にすると、
デフォルト発生国の破綻発生年平均インフレ率171%だったといいます。
これは1800年代などの古いものが含まれています。
日本においては、戦時中のデーターなどもないことから確実ではありませんが、480%とは相当な数字であることがわかります。

企業資産はベネズエラ国の借金返済に充てられる

ベネズエラ最大の経済危機に際して同国政府は「金融危機」を発令し、その事により政府は瞬時にして企業の有する製品、資産、土地や食物を管理下に置くこととなった。

ここに驚きを感じませんでしょうか?
瞬時にして政府が企業の有する物を管理下に置くということです。
製品、資産、土地や食物といいますと、全ての経済的資産になるものです。

7月13日から更に60日間の延長が政権から発表されているこの金融危機状態の期間、既存の全ての政府系企業および民間企業はあらゆる資産を政府に供出し、それが国家の借金の返済に充てられる事となるようだ。

金融危機は、あらゆる資産を政府にだし、それが国の借金にあてられます。
国民の資産は国の資産としての考えはどこの国も同じなのかもしれませんが、
かつて日本もそんな時代がありました。

当然ながらこの様な怒涛のインフレと会社の差し押さえという恐怖から同国の通貨価値は暴落し、国内では米ドルをはじめとする海外通貨の需要が高まっており、海外へと資産を逃がす動きも活発化しているようだ。

荒れ狂った状況と、会社の資産差し押さえは、
国民の悲壮感と恐怖を増幅させていきます。
国の存続にかかわり、
一般市民にも課せられかもしれない恐れを感じずにはいられません。

仮想通貨ビットコインへの資産移動

2015年の半ばから米ドルとビットコインは国際的に通用しやすいことから企業や個人にとっての理想的な代替通貨として見られている。
その上で、流通度の高い米ドルに対してベネズエラ政府が闇市場の取り締まりを通した対策を開始したことから、ベネズエラの国民はビットコインなどのその他の保全策へと移っている。
ベネズエラのブラックマーケットでは米ドルやその他の外国通貨の流通量の管理が厳しくなったことから、ビットコインのような価値の保存方法が注目され始めている。
ビットコインの需要の増加によってユーザー同士が取引所を介さずに直接売買できるプラットフォーム、LocalBitcoinが爆発的に成長し、現地のビットコイン取引所SurBitcoinの取引量も一気に上昇した。

取引所に脅迫を行う人物との法的問題を抱えていた
取引社SurBitcoin社は数日間臨時休業でしたが、
7月16日の再開以降、連日上昇を続けているといいます。

まとめに…

他人事ではありませんね。どの経済も不安定です。
そして最終的な本当の数字が飛び出したとき、
すでに強硬的な対策がなされています。
ここでは企業の資産を国のマイナスに充てること。
このことがどういう意味をもつのか感じることかと思います。

何が発動されてからでは、身動きがとれなくなります。
殺到し様々なものが上昇し、そして規制も入ります。
全て事前に少しでも情報を収集し、準備しておくことが必要ですね。

日本も、今決して安全とは言えません。
建設国債も発行する日本ですが、
ますます厳しい状況かもしれないです。
念頭におきつつ仮想通貨の価値にも
改めて注目していきたいですね。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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