三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクの2016年４～６月期決算は、連結最終利益が前年同期比で３割程度の減益となったもようだ。日銀が２月に導入したマイナス金利政策の影響で本業の融資業務の収益が落ち込んだ。

フィンテックの波が大手金融機関に押し寄せている。

消費や資産運用など個人のライフスタイルも変わりそうだ。

こうした状況を踏まえ、金融庁と日本経済新聞社は９月20、21日、東京・丸の内で、国際イベント「FinSum：フィンテック・サミット」を開催する。国内外の金融当局や金融機関・企業、ベンチャーキャピタルなど幅広い分野の専門家が参加し、議論する。日本やアジアのフィンテックスタートアップの成長を促進するエコシステム（生態系）の整備にもつなげる。

メガバンクが熱い視線を送っているのが、仮想通貨ビットコインに使われる基盤技術「ブロックチェーン」だ。

三菱東京ＵＦＪ銀行は世界最大の仮想通貨取引所を運営する米コインベースと資本・業務提携した。コインベースのブロックチェーンのノウハウを使い低価格の海外送金サービスなどを構想する。

独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を開発するなど新たなビジネスの可能性を探る。

みずほフィナンシャルグループもＳＢＩホールディングスと共同で、ブロックチェーンを使って海外送金にかかる時間を大幅に短縮するシステムの開発を目指す。

三井住友フィナンシャルグループも国立情報学研究所や近畿大学などと連携してブロックチェーンの共同研究を進めている。

メガバンクの背中を押しているのはフィンテックに乗り遅れることへの危機感だ。仮想通貨を使った格安で迅速な送金サービスは世界各国で広がっており、既存の銀行の領域を侵食しつつある。

「顧客サービス改善につながる技術を積極的に取り込む」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は貪欲な姿勢を示す。

取り込みに躍起なのはメガバンクだけではない。地銀では千葉銀行など６行が日本ＩＢＭと共同出資会社を設立、フィンテックの研究や商品開発で協力体制を築いた。長野県の八十二銀行など７行も研究会を設けた。

保険の分野では契約者の健康情報などのビッグデータを保険商品に生かせないかを模索している。