下記をまとめてご紹介いたします。

・EU離脱報道後の報道の裏側イギリス主権国へ
・イギリスEU離脱報道後の明暗を分けた国ドイツ
・イギリス政府が仮想通貨技術ブロックチェーンを活用した年金着手
・仮想通貨への柔軟性「イギリス」対「ドイツ」

EU離脱報道後の報道の裏側イギリス主権国へ

英国のEU離脱は、この先、何を引き起こすか全く分からない。日本の株式市場はいったん、落ち着きを取り戻した格好だが、リーマン・ショック級の危機に襲われるという見方も根強い。
だが、筆者が顧客(地方の金融機関)とディスカッションした印象では、世間の喧騒とは異なり、みな極めて冷静であった。ある投資家は、イギリスのEU離脱決定によって株価が大きく下がる局面では、積極的に株式を買っていくつもりであるとおっしゃっていたし、実際そのように行動した顧客も少なからず存在したようだ。

報道ではイギリス国民の表情が暗く、EU離脱後の暮らし向きの心配する声。
ですが、実際には国民がとても落ち着いているとの報道もあります。

ところで、このイギリスのEU離脱問題(いわゆる「Brexit」)は、イギリスのキャメロン首相が2015年の総選挙のマニフェストに国民投票の実施を盛り込んで以来、イギリス経済の大きなリスク要因として意識され始めた。

だが、英国のポンドが主要通貨に対して本格的に下落し始めたのは、2015年11月頃からであった。

では、EU離脱報道から一番状況を心配されている国はどこなのでしょうか

イギリスEU離脱報道後の明暗を分けた国ドイツ

参考資料になるかわかりませんが、少しわかりやすい比較を見つけました↓

◆世界各国・地域の株価は、イギリスEU離脱でどう動いたか?
(2016年6月22日~7月1日にかけての主要株価変化率)

【欧州】
イギリス: 約5.1%上昇↑
ドイツ: 約2.9%下落↓
フランス: 約2.4%下落↓
スイス: 約1.4%上昇↑

【北米】
アメリカ: 約0.9%上昇↑
カナダ: 約0.4%上昇↑

【アジア】
中国: 約0.9%上昇↑
香港: 約0.0%変わらず
シンガポール: 約2.2%上昇↑

【新興国】
ブラジル: 約4.1%上昇↑
ロシア: 約0.0%変わらず

【日本】
日経平均株価: 約2.4%下落↓

長期ではジャッジをするのは、まだまだわかりません。
しかし、すでに表れている変動を見ることができます。
イギリスはEU離脱決定した当日も、暴落をしていませんね。

ふれたくありませんが日本もマイナスの下げ幅ですね。
では……この中で、どこの国が一番下げ幅がありますでしょうか?

「ドイツの銀行が危ないという話がまことしやかに流れています。EU残留で利益を得られるようなデリバティブ(金融派生商品)で、巨額損失を出したというのです。真偽は定かではありませんが、こうした怪情報は世界中の金融市場で次から次へと浮上しています」

EUをささえるドイツ銀行の話は以前より、専門家の間では取り上げられていました。
こちらは以前取り上げました関連記事をよろしければご覧くださいね。

イギリスの件は、輸入規制他様々な
ネガティブ要因はありますが、
逆にEUのルールにしばられることなく、
主権国家と同じような経済対策ができるようになります。
見方としては全体のバランス判定が良とでているためですね。

自由に対策ができることを意味しているのは、
今回の年金への着手も同様の動きかもしません▼

イギリス政府が仮想通貨技術ブロックチェーンを活用した年金着手

イギリス政府機関であるDepartment of Work and Pensions(労働局)がブロックチェーンを利用した年金分配システムに取り組んでいることが明らかになった。
労働年金省は英国を拠点とする銀行機関バークレイズとドイツのエネルギー会社RWE、フィンテックスタートアップGovCon、ユニバーシティカレッジロンドンとパートナを組みました。

この情報は今月はじめに開催されたイベントで発表されました。

会場で同氏は、「この技術を用いた取り組みのテストケースを北西地域において小規模で行っているが、何より大切なのは人々が年金を受け取る仕組みが変わることで得るものがあるかどうかだ。」と話している。

今回のプロジェクトに関しては、実は今年の1月に
イギリス政府がだいたいの予告を行っていたといいます。
EU離脱投票前には行うことがほぼ確定していたということですので、
冷静に自国のシステムを強化する考えだったこともうかがえます。

開示されている情報によると、ユーザーはモバイルアプリを通じてブロックチェーンシステムを活用した支払い記録や年金の受け取り記録を閲覧することができる。

手元にお財布(ウォレット)、手元に年金手帳、
すべて自分で管理できるという点でとても興味深いですね。

ブロックチェーンテクノロジーが年金の配布システムにも十分に適した強固なセキュリティを有していることが今回の発表によって印象付けられたのではないかと思う。

仮想通貨ビットコインの根幹であるブロックチェーンは、セキュリティにおいても優秀です。
技術は、年金も含め法的にも守るべき守秘義務について
これからも研究することが今後の発展に大きな影響があるでしょう。
もともとイギリスは仮想通貨に対して柔軟なため
着手への道も大きな弊害がないのかもしれません。

仮想通貨への柔軟性「イギリス」対「ドイツ」

イギリスの仮想通貨へ対する柔軟性

今年初めにはすでに、ポジティブな技術面と
犯罪に用いられるネガティブな面で幅広く触れられてきた↓

イギリス連邦加盟国の中で、ビットコインなどの暗号通貨を違法だと定めているのはバングラデシュだけだとし、今後、暗号通貨の合法性に関する活動は継続すると述べた。
イギリスではビットコインなどの仮想通貨への対応がずいぶん素早く、また柔軟に見えます。
イギリスでは金融についてはイノベーションを活かすために、基本的に事前規制をしません。問題が発生した時のみ、公的機関である金融オンブズマン(FOS)が問題を統一的に処理します。

ドイツの仮想通貨規制強化

フランス、ドイツは暗号通貨に対する規制の強化を要請する。
ドイツの連邦政府はすでに、税関管理法の改革に関する正式な提案書を提出し、税関がビットコインのような国際的な現金の動きや電子マネーを監視できるようにするために必要な手続きを取った。

しかし、ドイツの政府は、暗号通貨とその取引を明らかにする方法をどのように実装するかを開示していない。ドイツ政府は、恐らくビットコインの取引を現金の動きとして分類することにより、各トランザクションあたりの税の支払いを要求するだろう。

まとめ・・・

こちらは最近のビットコイン数か月の推移です。
安定したチャートをたどっています。
少しずつ浸透してきているということもあります。

仮想通貨が日本でも取り上げられるようになってから
あっという間に世論がかわりました。
まだまだ難しいところが多く、ついていくことも大変ですが
学びがいと価値があると実感できる時がくるかもしれません。

世の中も世界まるごと動いているのですから。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 19764 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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