日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行と米仮想通貨取引所コインベースの協力続報

年内日本進出もあたらに入ってきました。
今回は、邦銀初の先駆け行動の根底にあたる部分をご紹介します。

三菱東京UFJ銀行の決断とし
・日銀に叩き付けた「ノー!」プライマリー・ディーラー返上決意まで
・仮想通貨取引所米コインベースを投資先に選んだ理由

少々長文ですが、この流れを知ると、きっと金融世界の革新を見ることができるかもしれません。

三菱東京UFJ銀行が、仮想通貨取引所のグローバル大手である米Coinbaseに出資、戦略的パートナーシップを締結した
年内の日本進出を予定する同社に、三菱東京UFJ銀行が数億円を出資する

速報ではアジア進出への検討でしたが、やはり予想通りの日本進出。
また年内というスピードを考えると邦銀のあり方が大きく変わるかもしれません。
仮想通貨への参戦は邦銀として初の先陣をきった三菱東京UFJ銀行の行動力に
大きな期待と注目が集まるのはしばらく続きそうです。

国内最大手の銀行と仮想通貨業界のガリバーが手を組んだことで、仮想通貨やブロックチェーン活用の普及に弾みがつきそうだ。

ガリバーといわれるコインベースは米の厳しい仮想通貨取引所許可を初クリア。
しかし、法令や規則を守るコンプライアンスがとても厳しいと言われている取引所です。
日本ではマウントゴックス事件もあり、この強固なコンプライアンスの強さは逆に
日本人の不信感という不安材料を解消できる可能性を秘めているかもしれません。

三菱東京UFJ銀行の決断|日銀に叩き付けた「ノー!」

一か月になるでしょうか。三菱東京UFJ銀行が国債入札参加資格である
「国債市場特別参加者(プライマリー・ディーラー)」を返上する方針報道。
大きな動きを見せたのも既存の「あたりまえ」にしてきた考えを変えました。

三菱東京UFJが返上を検討しているのは、“国債市場特別参加者”なる資格だ。この資格があると、国債の入札で財務省と意見交換できるメリットがある一方、国債発行予定額の4%以上の応札が義務付けられる。

ライマリー・ディーラーになると、
デメリットは発行予定額の4%以上の応札が義務となり、
メリットは、財務省理財局との意見交換の場へ出席する特権がもらえる。

2004年に財務省が導入した制度で目下、メガバンク3行と証券会社19社が資格を持つ。今回、三菱東京UFJが資格を返上すれば国内初のケースになるが、
「我々としても、苦渋の決断なのです」
こう語るのは、三菱東京UFJの中堅行員だ。

これまでは、務省や日銀の意向を汲んで国債を購入してきたと言います。
そして4%の応札義務を果たさなければ資格剥奪のペナルティーが科せられるそうです。

ペナルティーは、いうなれば公開されれば、一般的に企業イメージの低下につながります。
企業は悪い報道をされることを避けるのは当然のことです。

今年3月末の上位3行の銀行単体ベースの保有残高を見ると、三菱東京UFJ銀行の21兆9838億円に対し、みずほ銀行が18兆7671億円、三井住友銀行が7兆8165億円と、その差は歴然だ。

メガバンクといわれる大手邦銀が抱える事情は目に見えるものとして迫ってきています。
みずほ銀行もブロックチェーンやフィンテックで動いているのも納得ができます。
仮想通貨法案も通り、邦銀は新しい分野を模索する時がきたのでしょう。
大手銀行は今ある残りの体力を使うことができますが、
地方銀行は動くことすら厳しいかもしれません。

実際、三菱東京UFJ銀行を傘下に抱える三菱UFJフィナンシャル・グループは、2017年3月期の当期純利益を前期より1014億円少ない8500億円と見込んでいる。そして、この減少分のほとんどにあたる1000億円が、「マイナス金利に伴う収益の落ち込み」(三菱東京UFJ銀行広報部)という。

日銀と同等と言われる「格式」が高い三菱東京UFJ銀行の一戦

物言わぬ銀行が多い中で、三菱UFJフィナンシャル・グループは早くから、唯一、日銀のマイナス金利政策に否定的な立場を鮮明にしてきた。

真正面から批判したの姿勢は、御上べったりの他行とは一線を画したものだったと伝えられています。

三菱東京UFJは様々な政策や、金融緩和に積極的に協力してきました。
しかしマイナス金利政策だけは痛烈に批判していたようです。
銀行として必死の抵抗だとも言われています。

三菱東京UFJ銀行は、かつて三菱銀行時代に、
日銀総裁にトップを送り出したことがあるほど「格式」が高い血筋です。
新卒審査の面接回数も日銀と同等といわれるほどです。
その三菱東京UFJ銀行が日銀との関係も考えると
このことは「評価すべきことだ」とも言われています。

三菱東京UFJ銀行の投資対象理由「仮想通貨取引所コインベース」

三菱東京UFJ銀行は、Coinbaseが仮想通貨業界で世界的に大きな影響力を持っている点を評価したとみられる。
Coinbaseは、仮想通貨業界のガリバーとも呼べる存在。30以上の国で事業展開しており、世界的にも厳しいとされる米国ニューヨーク州の仮想通貨ライセンス、「BitLicense」も近く取得する見込みだ。

日本最大の銀行といわれる三菱東京UFJ銀行が
先駆けとなりました。
仮想通貨取引所である米コインベースと
戦略的パートナーシップを結びました。

しかし、コインベースのコンプライアンス(法令遵守)が厳しすぎると、ユーザーのなかには不平を言う人もいるとのことですが▼

三菱UFJフィナンシャル・グループの事業部長である川崎雄一郎氏はCoinbaseの強いコンプライアンスのシステムは不正行為撲滅のためのものであると説明している。

日本では東京に拠点を置いていたビットコイン取引所マウントゴックス事件が
ビットコイン・仮想通貨に対するイメージそのものを最悪にしました。
現在でもまだ誤解をされ最悪な印象を持つ人もいるほどです。

三菱東京UFJ銀行は、試験的に仮想通貨の運用を行いながら、
現在のマイナスイメージが定着している状況を変えようとしていると伝えられています。

コンプライアンスの一環として、現在Coinbaseはユーザーに対して他の取引所に送金するのか否か問い合わせを行っている。「他のアカウントに送金する際、FAQにも記載されている通り、”取引を行う際に一部お客様の情報提供が必要であり、Coinbaseは連邦政府によってMSBの認可を受けている。
連邦政府によるレギュレーションに準拠するために、Coinbaseからの送金先が金融機関なのかどうか、その場合、送金先がビットコインを取り扱うサービスなのか取引所なのかどうかを確認する必要がある”」
他の要因としては、米国内の多くの州において送金サービスを提供するためのライセンスが必要な点が挙げられる。
仮想通貨業界にとって今回の提携は、仮想通貨やブロックチェーンを活用した新サービス創出など業界の活性化に向けた後押しになると同時に、強力なライバルが登場したことを意味しそうだ。

三菱東京UFJ銀行は、
広い業界や領域での協業を模索しています。

現在銀行がおかれている状況を
打破する有力な候補の一つとして、
仮想通貨の強みを生かした国際送金の分野など広げる場所はたくさんあります。

仮想通貨法案が通っているとはいえ、
日本ではここまで法律が追いついていません。
法規制への対応なども含めてクリアすべき点はありますが、コインベースと連携して日本のみならず、
アジアや世界にむけて
市場開拓を行っていく予定なのだと決意が見えますね。
この協同は仮想通貨の世界の「鍵」になることを狙っていくかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 14428 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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