なにげに流して読んでしまう記事ですが、
実はとても大きな意味をもつ内容です。

仮想通貨ビットコインの安定市場がつくられるかもしれません。
現在、約70%のマイニングが中国関連の企業によって行われています。
その理由は政治的なことを除いても、いくつかあります。
また、中国の市場にビットコインの価格は影響されることが多くありました。

MGTの動きが期待できるかもしれない良い意味の動揺をお伝えいたします。

・簡単にマイニング(採掘)とは
・マイニング市場中国70%が不安材料の理由
・マイニング(採掘)にかかる費用と分散化の可能性

MGT Capital Investments はポートフォリオの多様化を進めるさせるため、アメリカのワシントン州に低コストの水力発電で動くマイニング施設を建設すると発表した。

マイニング(採掘)にはいくつかの指摘される不安も取り上げられていましたが。
MGTの今回の動きは不安材料として残る全体のリスク低減や分散することができるかもしれません。
その不安の中には、中国と仮想通貨ビットコインの関係も含まれています。

施設は8月にはフル稼働でマイニングを始める予定で10 PetaHash を目標値としアメリカ国内でトップクラスのマイニング施設を目指す。

簡単にマイニング(採掘)とは(ご存知の方は読み飛ばしてくださいね)

ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記します。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められます。

この作業はコンピューターによる計算で実現できますが、膨大な計算量が必要です。
この追記作業は有志のコンピューターリソースを借りて行っています。
共有する1つの大きな取引台帳にみんなで追記を行っているというわけです。

この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにがんばってくれたことへの報酬として、ビットコインが支払われるのです。

この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われます。つまり、通貨の新規発行がこの瞬間に起こるのです。

マイニング市場中国70%が不安材料の理由

中国はビットコインマーケットのパイオニアとして君臨し続けてきた。特に中国の金融政策は、仮想通貨に投資する上で一つの重要な指標となってきた。90%以上の取引は中国の取引所で行われ、約70%のマイニングが中国関連の企業によって行われている。
ビットコイン有識者の間ではこの中国の一極化が中国の発言権を強め、非中央集権のコンセプトが崩れ中央集権化するのではないかと危惧している。
米コーネル大学のビットコインの研究をしているEmin Gun Sirer教授は中国に対してこう述べている。

「投票権の一極集中はいい傾向ではない。ビットコインの非中央集権的思想のコンセプトを守りたいのであればこの事に危機感を覚えなければならない」
中央主権的補足

中央主権的補足

マイニング(採掘)市場がなぜ中国に集中しているのかは、中国政府と国民との関係など政治的市場的なことも含まれています。
ここは詳しくは説明をはぶかせていただきますが、
現在中国でのシェア率が高いのはすでに認識済です。
ここでいう中央主権化という言葉は、簡単に言えば
実質ビットコインの主は中国になりうる心配です。

ビットコインは誰のものでもなく、
発行する元のリーダーはいません。
中央の主権をもつ王様的な人がいませんね。

円であれば、日本は中央銀行(日銀)が発行しており、中央銀行が発行しなければ数は増えず、
逆に政策をかえればすぐに円も市場も反応します。

ビットコインはこの主となる王様存在がないわけです。
マイニング(採掘)は簡単にいえば、ビットコインが誕生するイメージです。
その場所は中国という場所が主であるため、
ビットコインの主がいなくても、
それが実際崩れる恐れも否定できないということです。

中国の人民元とビットコインには反比例の関係にあり、人民元の価値が下がると投資家は資産をビットコインに移し、価値を上げてきた経緯がある。実際に、中国の動向のひとつひとつがビットコインの価格に大きな影響をもたらしているのだ。

マイニング(採掘)場所が中国関係企業70%から分散化されれば、
市場や価格も安定すると考えれます。
金のように限りある資源であるビットコイン(発行数上限あり)は
安定した価値でゆっくり育成され有限価値メインになるかもしれませんね、

また中国人がビットコインの初期段階からマイニング市場に参加していたのは、政府による投資の制限がありビットコインのような政府の介入がしづらいインターネット通貨だからこそ投資先として中国人に選ばれてきた。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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