今さら聞きにくいと思われる方もいらっしゃいますが、
そんなことはありません。
日本では、まだまだ先陣に入るのではないのでしょうか?

「仮想通貨はお金?法案の内容」第一弾

・仮想通貨ってどんなもの?
・電子マネーは仮想通貨?
・仮想通貨に該当しないものは?
・後で仮想通貨になる可能性

初心者の中の初心者向けをまとめてご紹介いたします。

仮想通貨ってどんなもの?

一言でいうと「インターネット上にしか存在しない、コンピュータープログラムで管理されているお金」です。
これまで紹介してきた電子マネーやクレジットカードもデジタル化されて目に見えないという意味では、ある意味「仮想」だったが、基本的には、日本なら日本円を基準にしたものだったんです。

この『仮想通貨』は、基本的 ( ) には、それぞれの国で扱っている通貨を基準にしないものなんです!仮想通貨はインターネット上にしか存在しないお金ですが、全世界で共通して使えるお金です。またパソコンで管理されているので、個人間で直接やりとりをすることができ、しかも手数料などはほとんどかかりません。

▲ひかりTVでも紹介されていた内容だということですね。

補足をしますと、円やドルとは違って、手にとって小銭やお札が目に見える姿形は存在しません。↑パソコンで管理とされていますが、だったら使えないでしょうと言われますね。きちんと使える場所でなら円と同じように使えます。
スマホに仮想通貨用の財布(ウォレット)を持ちそこに入れておけば
利用可能なお店でお食事代や物品代などの支払いができます。
※細かい詳細や仮想通貨の種類によるものなどはここではのぞかせていただきます。

電子マネーは仮想通貨? 仮想通貨の法案定義

電子マネーは仮想通貨ではありません。まずは法案の一部をご覧くださいね▽

「仮想通貨」は次の要件を満たすものと定義される(資金決済法2条5項及び6項)。
①物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができるもの(これと相互に交換を行うことができるものも含む)で、
②電子的に記録された財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転することができるものであり、
③法定通貨建で表示され、又は法定通貨をもって債務の履行等が行われる通貨建資産には該当しないもの

電子マネーやゲーム内通貨、ポイントなどは
使用可能な店舗等が特定の加盟店等に限られています。
交換する相手は不特定の者ではありません。

①の要件にあてはまらないため
「仮想通貨」には該当しません。

例えば、
下記の図の通り、ひとつの電子マネー会社Aを通ります。
A社と契約している加盟店とやりとしります。
お客様の利用金はお店ではなくA社で清算し、
A社から加盟店に支払われます。

お店である加盟店で取引(購入)するお客様は
直接お店とやりとりしていると思いがちですが、
実際にはA社の決済システムである電子マネーやカードを
通して購入しています。

※現金支払いであればお店とお客様の直接取引になります。

仮想通貨に該当しないものは?③の通貨建資産に該当しない具体的なもの

例えば円やドル、また国債、地方債、預金通貨、企業が発行する債券などは、デジタルではあっても法定通貨を意味するもの、または法定通貨建ての資産であり、そういったものについては③の要件から見て仮想通貨にはあたりません。

現在の仮想通貨は法案の定義に該当する?

現在仮想通貨交換所で日本円、米ドル、人民元などの法定通貨と取引されているビットコイン、ライトコイン、ド-ジコインや、イーサ、リップル(XRP)、またビットコインと相互に交換できるカウンターパーティコインなどは上の①②③の要件に該当するので仮想通貨と定義されると考えられます。

法規制により、仮想通貨には「一定の地位」と認識

仮想通貨は法定通貨ではありません。日本の法定通貨は「円」

しかし、今回通っている法案では
仮想通貨は不特定の者に対して使用等ができることを要件としています。
すなわち、法定ではありませんが、一種の「通貨的な機能を持つ」ということです。
課税の種類などはこれから決まりますが、
税の対象であることにはほぼ相違ないと思われますので、
財産的価値を意味しているといえますね。
価値のないものを対象に、利益がでたから税金を払いなさいとはいいませんね。

後で仮想通貨になる可能性は? 発行時には仮想通貨に該当しないけど……

例えば個人や企業が電子的に記録され、電子情報処理組織を用いて移転できる「モノ」を配布することも可能ですが、不特定の者との間で取引が行われていないうちは仮想通貨の定義には該当しません。

しかし、定義に該当するようになることがあります↓

ところが、その後に「モノ」の財産的価値を誰かが承認するようになり、不特定の者との間で取引が開始された場合には、後から仮想通貨の定義に該当することもあり得るということになります。

おそらく2017年4月頃には
施行されるのではないかと言われています。

日本人は現金主義といわれている世界でも少ない先進国です。海外では仮想通貨(特にビットコイン)が普及しており、日常的に利用されている国もあります。

日本では、仮想通貨なんて普及しないと思われている方もいます。また、絶対使わないから関係ないと思っている方もいますね。

それは……決めつけるには少し早すぎることと
何故日本で「法案」として通ったのかを考えると、おのずと先の動きや計画なども予測できます。

次回は、仮想通貨が日常的になるかもしれない理由を、他の事例でご紹介させていただきます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3494 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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