この法案が通れば、中国でもビットコインの所有に法的裏付けが生まれることになる。

仮想通貨ビットコインの取引で巨大な中国。
そればかりか、仮想通貨のマイニング(採掘)も
ビットコインやイーサリアムなど報道してきました。
いよいよ、中国も認める法改正に踏み切るのか?
詳細をお届けいたします!

6月27日、ビットコイン取引額世界最大の中国がビットコインを含むデジタル資産の法規制に動き出したことが明らかとなった。
オンラインでやり取りされる情報データの交換、ゲーム内資産(アイテム、通貨等)の交換に対して個人の所有権を主張できるようにする。

デジタル資産の法規制は仮想通貨も含まれるということ?▼▼▼

ビットコインなどの仮想通貨が本法案に含まれているかは明言されていないものの、現地メディアの一部の報道では対象範囲に含まれていると見ているようだ。

中国のデジタル資産の草案

草案は6月27日の評議会に持ち込まれ、ゲーム資産や情報資産など、盗難が相次ぐ中でこれらの問題に対してどう対処するのか議論を交わした。中国政府はこれまで、こうしたデジタル資産に関する発言を避けてきたが、中国国内におけるインターネット産業の急成長と注目の高まりに押される形で本法案の立案に動いたというわけだ。

過去の中国「仮想通貨」禁止事項

2013年12月には中国人民銀行等が
「仮想通貨のリスク防止に関する通知」を公表しました。
仮想通貨の交換所等を規制対象に加えたうえで、
仮想通貨関連ビジネスを行うことを金融機関に禁じました。

当時の声明では、「仮想通貨は政府や金融機関によって保護されておらず、法的な強制力を持つものでもない」とし、PBoCはビットコインを通貨として認めることはできないと明言し金融機関がビットコインを取り扱うことを強く禁じた。その一方で、ビットコインは中国の個人投資家を中心に急激に注目を集め世界最大のマーケットを築き上げている。

中国では金融機関が仮想通貨に関連事業を行うことを禁止していましたが、
個人等が仮想通貨を利用することは暗黙の許可であるかのようでした。

今回の中国「仮想通貨」商品から物件への対象

中央銀行はこれまでデジタル資産を“商品”と定義してはいましたが、仮想空間のものであり実体があるわけではないという特性から伝統的な財産類型からは区別されてきました。
伝統的な“動産”や“不動産”の範疇に入れることは難しかったのです。そのため、これ以前までは中国の法律上はデジタル通貨などのオンラインでやりとりされる資産には明確な定義付けはなく、このタイプの財産論争や紛争が起こった場合に依るべき法律がありませんでした。
今回の民法総則改定では、こうしたデジタル資産を“物件の対象”の範疇と定義されます。こうした資産の財産権を保護し、今後より具体的な細則の確立に向けて動いていくという方向が切り拓かれたと見てよいと思います。

明らかにすべき点
ハードルデジタル資産の権利を法で保護する難しさ。
盗まれた時、市場価格と現在の価格のどちらを参照するか

日本では「物」から「財産的価値」に。
中国では「商品」から「物件の対象」に。
両国とも単語は違えども、
どこか似ている表現を感じますね。
資産としての価値を否定していません。

中国「仮想通貨」の法案設立による影響

今回の草案で、中国の投資家にとってビットコインの信頼性が高まったことは間違いないと言ってよいかと考えています。短期的な視点ではビットコイン価格は半減期やイギリスのEU離脱などで動いた相場の消化段階に入っていると思います。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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