日本の法案「どんなものが仮想通貨?」

ご存知の方は読み流してくださいね。簡単におさらい版です▼

「仮想通貨」は次の要件を満たすものと定義される(資金決済法2条5項及び6項)
①物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができるもの(これと相互に交換を行うことができるものも含む)で、
②電子的に記録された財産的価値で、電子情報処理組織を用いて移転することができるものであり、③法定通貨建で表示され、又は法定通貨をもって債務の履行等が行われる通貨建資産には該当しないもの
現在仮想通貨交換所で日本円、米ドル、人民元などの法定通貨と取引されているビットコイン、ライトコイン、ド-ジコインや、イーサ、リップル(XRP)、またビットコインと相互に交換できるカウンターパーティコインなどは上の①②③の要件に該当するので仮想通貨と定義されると考えられます。

ここで紹介されていない仮想通貨はたくさんあります。種類はありますが予測の範囲のために、これから情報があがってくると思われます。

仮想通貨ビットコインの牽引役はアメリカ

世界で普及が進む仮想通貨。その牽引役は米国です。ビットコインを使って買い物することができる店も増えているといいます。一方、日本では投資目的の利用が中心。

ビットコインは世界中で大きく成長してきています。ゆっくりですが取引もユーザー数も増えていますね。人々が企業が国がビットコインを認め始め、使い始めている動きは確実です。

日本で流れをとめたことは▼

2014年にはビットコインの取引所を運営していたマウント・ゴックスが経営破綻。顧客のビットコインや預かり金を消失させてしまったことが、日本でのイメージを悪化させた面もあります。

なぜ日本が先に仮想通貨を法で検討したのか

背景には、米国でビットコインの流通が進んできており、このままでは米国のルールがグローバルスタンダードになり、日本はそのルールのフォロアーになってしまうという政府の危機感があった。
「日本が先頭に立ってルールメーカーになり、世界のビットコイン市場を引っ張っていこうと考える先見性のある人が政府内にいたのでは」(大塚氏)
JBAでも、世界の各地域での仮想通貨関連の事業者団体とつながり、世界中で法律の立案活動を支援していく、という話は出てきています。

今回日本が法案を通していることについて、日本はバランスのとれた「良い法案」だと専門家から評価されています。

日本は特殊「グローバルな世界にはグローバルな通貨が必要」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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