昨年8月5日、ビットコインに関する興味深い論点が争われた裁判について、東京地裁による判決が下された。
この事件は、破産会社である株式会社MTGOX(マウントゴックス)が運営していたインターネット上のビットコイン取引所を利用していた原告が、被告である破産管財人に対し、原告所有であるビットコインを被告が占有していると主張して、破産法62条の取戻権に基づき、その引渡しを求めたものである(ビットコイン引渡等請求事件、平成27年8月5日東京地方裁判所民事第28部判決)。

法律用語はできるだけ除いて補足いたしますが、あまりにも砕きすぎて、
専門家の方には怒られるかもしません。
ニュアンスで受け取ってくださいね。
マウントゴックスは被害者たちのビットコインを持っているから、
被害者に返しなさいとう返還請求を求めていた裁判です。
あれ?破産しているっていっているのに、返還請求できるの?
と、思われるかもしれませんが、実は▽▽▽の通りなのです。

ビットコインは「物品(モノ)」だから返せるはず

お金を貸していた相手会社が破産してしまった場合、貸主は、自らの債権を破産債権として届け出することにより、回収された資産から債権額の割合に応じて配当を受け取ることになる。

破産に関しては、まだ細かいことがありますが、
一般的には破産した人に財産(お金になるもの)があれば、
あるものから割合で被害者はいくらか受け取ります。
被害者が10人いれば10人で割合を計算されて受け取ります。
だいたい破産するということは資産はほとんどないことが多く、
受け取る金額額はビックリするほどの少額であることがあります。
被害者のことを考えると、この法律もどうなのかという話もあります。
簡単に破産申請をする人が増えているという現実もあるからですね。

これに対し、お金ではなく、例えば金塊のような「物品(モノ)」であれば、「物品(モノ)」を預けるという方法を採ることができる。この場合、預けているだけなのであるからその「物品(モノ)」の所有権は預け主の下にあるままなのであって、預かっていた会社の所有物となるものではない。

仮想通貨ビットコインをずっと見てきた方は、ハッとしますね。
現在は法案がとおり仮想通貨法案が可決されています。
詳しいところはまだこれからですが、法案が通る前は
「ビットコインはモノ」扱いとして取り上げられていました。
マウントゴックス事件の時は、まさにモノ扱いでした。

※「税」だけで見るとまだモノ扱いか?これからになります。

このため、仮に「物品(モノ)」を預かっていた会社が破産してしまったとしても、その「物品(モノ)」は破産会社に属しない財産であることとなり、預け主は取り戻しを求めることができる(破産法62条)。
本事件で原告は、ビットコインは「物品(モノ)」であり、あくまでも自らが所有していたものであって、株式会社MTGOXに預けていたものにすぎないとの法的な考え方を主張して、破産法62条の取戻権に基づき引渡しを求めたのである。

仮想通貨ビットコインはモノであるから、破産しても返すものである。
という考え方で、引き渡しを求めていたのがこの裁判の流れです。
被害者が自分のモノですという権利を捨てていない(放棄)していない限り
所有権は被害者にあるということになります。

判決結果:其の1「ビットコインの有体性否定」

判決を一言だけでいうと「返すものがない」と言うべきでしょうか。
被害者に返還しないと(できない)という結果ですが、
ビットコインはモノって言っていたよね?なんで返せないの?おかしいよね。
そう思われるはずです。

まわりくどい言い方は苦手ですが、
法律は一言だけでお伝えすると怒られますので、
なぜか?は▽▽▽で、お伝えいたします。

これに対し本判決は、まず前提として、所有権の対象となる要件として、「有体物」であること(「有体性」)、すなわち、「液体、気体及び固体といった空間の一部を占めるもの」であることが必要とした。

そして、ビットコインとは▽▽▽

(1)「デジタル通貨(デジタル技術により創られたオルタナティブ通貨)」あるいは「暗号学的通貨」であるとされており、ビットコイン取引所の利用規約においても「インターネット上のコモディティ」とされていること

(2)その仕組みや技術は専らインターネット上のネットワークを利用したものであること

コモディティというのは、
「一般化したため差別化が困難となった製品やサービス」のことをいいます。

ビットコインは(1)(2)より、空間の一部を占めるものであり
     「有体性」がないとされました。

判決結果:其の2「ビットコインの排他的支配可能性否定」

次に本判決は、所有権の対象となる要件として、「有体物」であること以外にも、「排他的に支配可能であること」(「排他的支配可能性」)が必要とした。

排他的とは、簡単に言うと仲間以外を排除しようとする傾向。
ここでいえば、排他的制御ができたかどうかですね。
複数のユーザーがファイルやデータにアクセスできるものを、
1人が処理中の際に、他方がアクセスすることを制限できるか。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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