昨年8月5日、ビットコインに関する興味深い論点が争われた裁判について、東京地裁による判決が下された。
この事件は、破産会社である株式会社MTGOX(マウントゴックス)が運営していたインターネット上のビットコイン取引所を利用していた原告が、被告である破産管財人に対し、原告所有であるビットコインを被告が占有していると主張して、破産法62条の取戻権に基づき、その引渡しを求めたものである(ビットコイン引渡等請求事件、平成27年8月5日東京地方裁判所民事第28部判決)。

法律用語はできるだけ除いて補足いたしますが、あまりにも砕きすぎて、
専門家の方には怒られるかもしません。
ニュアンスで受け取ってくださいね。
マウントゴックスは被害者たちのビットコインを持っているから、
被害者に返しなさいとう返還請求を求めていた裁判です。
あれ?破産しているっていっているのに、返還請求できるの?
と、思われるかもしれませんが、実は▽▽▽の通りなのです。

ビットコインは「物品(モノ)」だから返せるはず

お金を貸していた相手会社が破産してしまった場合、貸主は、自らの債権を破産債権として届け出することにより、回収された資産から債権額の割合に応じて配当を受け取ることになる。

破産に関しては、まだ細かいことがありますが、
一般的には破産した人に財産(お金になるもの)があれば、
あるものから割合で被害者はいくらか受け取ります。
被害者が10人いれば10人で割合を計算されて受け取ります。
だいたい破産するということは資産はほとんどないことが多く、
受け取る金額額はビックリするほどの少額であることがあります。
被害者のことを考えると、この法律もどうなのかという話もあります。
簡単に破産申請をする人が増えているという現実もあるからですね。

これに対し、お金ではなく、例えば金塊のような「物品(モノ)」であれば、「物品(モノ)」を預けるという方法を採ることができる。この場合、預けているだけなのであるからその「物品(モノ)」の所有権は預け主の下にあるままなのであって、預かっていた会社の所有物となるものではない。

仮想通貨ビットコインをずっと見てきた方は、ハッとしますね。
現在は法案がとおり仮想通貨法案が可決されています。
詳しいところはまだこれからですが、法案が通る前は
「ビットコインはモノ」扱いとして取り上げられていました。
マウントゴックス事件の時は、まさにモノ扱いでした。

※「税」だけで見るとまだモノ扱いか?これからになります。

このため、仮に「物品(モノ)」を預かっていた会社が破産してしまったとしても、その「物品(モノ)」は破産会社に属しない財産であることとなり、預け主は取り戻しを求めることができる(破産法62条)。
本事件で原告は、ビットコインは「物品(モノ)」であり、あくまでも自らが所有していたものであって、株式会社MTGOXに預けていたものにすぎないとの法的な考え方を主張して、破産法62条の取戻権に基づき引渡しを求めたのである。

仮想通貨ビットコインはモノであるから、破産しても返すものである。
という考え方で、引き渡しを求めていたのがこの裁判の流れです。
被害者が自分のモノですという権利を捨てていない(放棄)していない限り
所有権は被害者にあるということになります。

判決結果:其の1「ビットコインの有体性否定」

判決を一言だけでいうと「返すものがない」と言うべきでしょうか。
被害者に返還しないと(できない)という結果ですが、
ビットコインはモノって言っていたよね?なんで返せないの?おかしいよね。
そう思われるはずです。

まわりくどい言い方は苦手ですが、
法律は一言だけでお伝えすると怒られますので、
なぜか?は▽▽▽で、お伝えいたします。

これに対し本判決は、まず前提として、所有権の対象となる要件として、「有体物」であること(「有体性」)、すなわち、「液体、気体及び固体といった空間の一部を占めるもの」であることが必要とした。

そして、ビットコインとは▽▽▽

(1)「デジタル通貨(デジタル技術により創られたオルタナティブ通貨)」あるいは「暗号学的通貨」であるとされており、ビットコイン取引所の利用規約においても「インターネット上のコモディティ」とされていること

(2)その仕組みや技術は専らインターネット上のネットワークを利用したものであること

コモディティというのは、
「一般化したため差別化が困難となった製品やサービス」のことをいいます。

ビットコインは(1)(2)より、空間の一部を占めるものであり
     「有体性」がないとされました。

判決結果:其の2「ビットコインの排他的支配可能性否定」

次に本判決は、所有権の対象となる要件として、「有体物」であること以外にも、「排他的に支配可能であること」(「排他的支配可能性」)が必要とした。

排他的とは、簡単に言うと仲間以外を排除しようとする傾向。
ここでいえば、排他的制御ができたかどうかですね。
複数のユーザーがファイルやデータにアクセスできるものを、
1人が処理中の際に、他方がアクセスすることを制限できるか。

(1)ビットコインネットワークに参加しようとする者は誰でも、インターネット上で公開されている電磁的記録であるブロックチェーンを、参加者各自のコンピューター等の端末に保有することができるのであって、ブロックチェーンに関するデータは多数の参加者が保有していること

(2)口座Aから口座Bへのビットコインの送付は、口座Aから口座Bに「送付されるビットコインを表象する電磁的記録」の送付により行われるのではなく、その実現には、送付の当事者以外の関与が必要であること

(3)特定の参加者が作成し、管理するビットコインアドレスにおけるビットコインの有高(残量)は、ブロックチェーン上に記録されている同アドレスと関係するビットコインの全取引を差引計算した結果算出される数量であり、ビットコインアドレスに、有高に相当するビットコイン自体を表象する電磁的記録は存在しないこと

ビットコインはブロックチェーンで記録されており、
ネットワーク上、だれでも確認することができるオープン性があります。
ビットコインアドレスというのは一人で複数あり一目で残高を確認できません。
例えばAさんがビットコイン3BTC持っていたとします。
3BTCは一つのビットコインアドレスだけではありません。
複数のアドレスがありますので、10個のアドレス合計で
3BTCを所持していることもあります。
ビットコインを利用したことがない方ですと、不思議な気がしますね。
また秘密鍵はパスワードですが、ビットコインの秘密鍵を入手できるかどうか。

定期預金であれば
100万円一口で、ひとつのAという定期預金100万円とひと印刷されていますものね。

ビットコインアドレスの秘密鍵の管理者が、自らのアドレスにおいて当該残量のビットコインを排他的に支配しているとは認められないとした。

判決に至る「結果」

所有権の対象となる「物品(モノ)」ではないと位置付け
このように本判決は、

(1)ビットコインには「有体性」も「排他的支配可能性」も認められない

(2)ビットコインは所有権の客体とならない

(3)原告がビットコインについて所有権を有することはない

(4)原告の管理するビットコインアドレスに保有するビットコインについて共有持分権を有することはないし、寄託物の所有権を前提とする寄託契約の成立も認められない
--と論理を展開し、結論として、原告はビットコインについてその所有権を基礎とする取戻権を行使することはできないとした。本判決は、ビットコインを所有権の対象となる「物品(モノ)」ではないと位置付けているものと理解できよう。

つい先日可決した仮想通貨法案「改正資金決済法」でも
仮想通貨は、財産的価値として定義もされています。

今回の判決は、仮想通貨ビットコインは「物品(モノ)」という
位置づけにないですよと言っているような判決です。
被害にあわれた方々のことを考えれば、実際に事件がおきたときは
法律では「モノ」扱いなのに?と言われると思います。

今後の仮想通貨取引においても気になる点です。

裁判結果から見える消費者側の注意点

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 8475 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
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数字は過去を知り、
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