3月4日、資金決済に関する法律(資金決済法)などを改正して「仮想通貨」に関する規制を行うことなどを内容とする法律案(「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」)が閣議決定され、今国会(第190回国会)に提出された。

仮想通貨に関して改正
「資金決済法」「犯収法」
新しい法律が来年の春ごろに施行されると考えられています。

昨年2月、ビットコインの交換所Mt.Gox(マウントゴックス)事件からも▽

この事件を通じて明らかになったことは、日本では、ビットコインなど「仮想通貨」の法的位置付けや、どの法律により規制するのかが不明であるということである。

仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)は何として定義されたの?

「ビットコインは貨幣という定義ではありません」

あくまでも財産的価値があると定義しただけで、今回の文脈では電子マネーに近いようなニュアンスがあります。仮想通貨を積極的にお金として認定するのではなく、あくまでも中立的に交換に使える価値があるものだと言っている状況です。

改正法案における「仮想通貨」の定義とは?

改正資金決済法案では、「仮想通貨」の定義規定が設けられている。改正資金決済法案第2条第5項第1号によれば、次のものは「仮想通貨」となる。
①物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
② 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

法の書き方は、とてもわかりにくいですね。
少し分解すると下記の通りになります▽▽▽

①のポイント▽▽▽

(1)「財産的価値」であるという点
(2)「不特定の者」を相手方として「対価の弁済のために使用」することができる点
(3)「不特定の者」を相手方として「購入・売却を行うこと」ができるという点
(4)「不特定の者」を相手方として「移転すること」ができるという点

例として、Suica、Edy、nanako、WAONなどのいわゆる電子マネーは、
下記の点でいえば「仮想通貨」の定義に当てはまらないと思われます。

(3)「不特定の者」を相手方として「購入・売却を行うこと」→ができない。
(4)「不特定の者」を相手方として「移転すること」→ができない。

電子マネー(3)(4)について、特定されています。

また、使用範囲をどこまで限定すれば、(2)「不特定の者」を相手方として「対価の弁済のために使用」することができないということになるかが問題となろう。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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