先日より、パナマ文書の報道が多くみられました。
マネーロンダリングなどを行っていることも、
予想内ですが、読みながら何かしっくりこない内容。
それは、これかもしれません。

なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか。
「報道の自由」がアブナイ!と言っています。
そして、タックス・ヘイブンで税金回避されると
最終は庶民の懐に影響すると伝えられています。
問題点をまとめました。

問題の税回避タックス・ヘイブンとは?

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表した
「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている理由はいくつもありますが、
税回避のためのタックス・ヘイブンが大きいところです。

合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地(法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域)のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。

この税については、各国で税率が異なります。
そのため税がゼロかそれに近い国や地域も存在しています。
タックス・ヘイブンとは、上記の通り、
税金が免除されるか、かなり低い税率の国と地域の総称です。
税の安い国に実働していないペーパーカンパニーを作り、
そこで収益を集めれば当然安い税納付で済みます。
記事にあるように、決して珍しくないことなのです。

これが、「税金逃れ」のためにタックス・ヘイブンに資金が流入する理由である。

驚くタックス・ヘイブンの予想額

TJNによると、タックス・ヘイブンに置かれている民間金融資産の額は、推計で最低でも21兆ドル、最高に見積もれば32兆ドルとされている。1ドル100円で換算すれば、2,100兆円〜3,200兆円である。2014年の世界の名目GDP合計額はおよそ78兆ドル。
その全てが税金逃れの資金であるわけではないが、世界のGDPの4分の1以上、あるいは半分弱の規模の金融資産がタックス・ヘイブンにあることになる。

全てではありませんが、税逃れのためだけで考えると
世界のGDPの1/4以上あるいは半分弱規模の資金が
タックスヘブンにあるとすると?
恐ろしい数字であることがわかります。

大衆が気が付かない一番の問題「自分が被害者であるという自覚がない」

問題の根源はこの秘匿性にあるが、しかしそれ以上に問題なのは、この租税回避の被害者自身に、自分が被害者であるという自覚が全くない事だ。

正当なものを除いても、相当な税金逃れ金額があります。
回避された税が納税されませんが、ではこの回避分の税は
どこにまわってくるのでしょう。

租税回避によって税源が密かにタックス・ヘイブンに移動すれば、本来の税収を確保することができず、結果的に社会保障費などが各国の財政を圧迫する。
それがまさに今日、世界の先進国で起きていることであり、そのために世界各国では社会保障費の削減と増税の議論が起きている。
わが国でも社会保障のための消費税増税が議論を呼んでいるが、このように租税回避は、巡り巡って一般庶民の懐を直撃しているのだ。

一般庶民の懐にきているのは、もうここ数年の流れで痛いほど感じているところです。
社会保障のための消費税増税という話は、
法的には何も規定がありません。
以前もお届けしており重複しますが、
ガソリン税は道路に使用すると決められています。
消費税については、そんな取り決めがないと言われています。
税は正しく有効的に利用してくれるならといいと
思う方が多いのにもかかわらず、

消費税が上がり、庶民の生活が良くなった、
経済が回復した、社会保障が良くなった、
どれもYESと回答する国民が少ないのです。

パナマ文書「日本関連が除かれているのか」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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