先日より、パナマ文書の報道が多くみられました。
マネーロンダリングなどを行っていることも、
予想内ですが、読みながら何かしっくりこない内容。
それは、これかもしれません。

なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか。
「報道の自由」がアブナイ!と言っています。
そして、タックス・ヘイブンで税金回避されると
最終は庶民の懐に影響すると伝えられています。
問題点をまとめました。

問題の税回避タックス・ヘイブンとは?

ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公表した
「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている理由はいくつもありますが、
税回避のためのタックス・ヘイブンが大きいところです。

合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地(法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域)のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。

この税については、各国で税率が異なります。
そのため税がゼロかそれに近い国や地域も存在しています。
タックス・ヘイブンとは、上記の通り、
税金が免除されるか、かなり低い税率の国と地域の総称です。
税の安い国に実働していないペーパーカンパニーを作り、
そこで収益を集めれば当然安い税納付で済みます。
記事にあるように、決して珍しくないことなのです。

これが、「税金逃れ」のためにタックス・ヘイブンに資金が流入する理由である。

驚くタックス・ヘイブンの予想額

TJNによると、タックス・ヘイブンに置かれている民間金融資産の額は、推計で最低でも21兆ドル、最高に見積もれば32兆ドルとされている。1ドル100円で換算すれば、2,100兆円〜3,200兆円である。2014年の世界の名目GDP合計額はおよそ78兆ドル。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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