3月4日のビットコインの法改正案報道があってから
早くも一か月が経過しましたね。
本国会(第190回国会の6月1日まで)で
決議される予定だと言われています。

まだ法律の矛盾があり見えないところが多いようですが
ビットコインで利益を上げた場合の申告は?
特別な法の位置付けがない場合の予測ですが
税務署と電話で話をしてみました。

所持している人が増えている中、ありうる話ですね。
現段階の予測ですが、まとめました。

ビットコインの立ち位置

2014年3月に参議院での政府答弁により、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となるという見解が発表されています。

▽モノから「財産的価値」と定義をしますが、現在は税法上はあくまで
 「モノ(資産)」のままで、課税対象となるという見解です。

2014年6月には、仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものであるという自民党の見解も公表されており、この中では「価値記録」は消費税やキャピタルゲインに対して課税されるという見解が述べられています。

ややこしいですよね。一般的な解釈がありますが
税務というのは「定められている」ものですので、
現段階の法的な整備が完成されていないビットコインについては
「定め」がないに等しいところなのです。

定めがなければ、この人はAという課税、この人はBという課税。
税務申告において同じ物でもかわってしまうこともありうるわけです。

予想

政府見解では、仮想通貨は「通貨」ではなく「モノ」と明言することも避けていますが(よって、通貨以外は全て「モノ」という考えのもとでは仮想通貨は「モノ」と言える)、
実際の課税を考える際には金地金と同様の経済的価値を持つモノと考えるのが妥当であると思われます。この考えを基本として以下のケースを考えてみます。

仮想通貨ビットコインは税務上「通貨」ではありません。
通貨=日本でいえば円です。

法律の言い回しに混乱しますが、ここでは現段階は税務上定めがないため、
「モノ」として課税対象とするが、金地金と同様の価値をもつモノと
考えるのが妥当であると伝えています。

一番多い取引所での売買

仮想通貨の取引により得た利益(キャピタルゲイン)

キャピタルゲインとは、株式や不動産の
取得時の価格(買う)ー売却時の価格(売る)=差額
差額によって得られる譲渡益(利益)をいいます。

最も多くの人が該当する場合だと思われます。自民党の見解でも述べられているように課税対象と考えるべきで、譲渡所得になると思われます。
評価益(含み益)への課税はなく売却した時点の利益が課税対象となります。

譲渡というと、人からもらってないし、買って売ったよ。と言われ、
言葉で迷いそうになりますが、一般的には、土地・建物・株式・
ゴルフ会員権などの「資産」を譲渡することによってでた所得を譲渡所得と言います。
なによりも大事なのは、売却した時点での利益が課税対象です。

譲渡所得には50万円の特別控除枠があるため、50万円以下の利益には課税されません。ただし、譲渡所得全体で50万円のため、仮想通貨以外の金地金等の譲渡所得がある場合には、すべて合算して50万円以下の場合のみ非課税となります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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