昨年、安倍内閣が述べた「一億総活躍社会」
「国内総生産600兆円」ほかは知っている国の財政

歯止めがきかない少子高齢化
結局は老後も働き続けるのでしょうか?

恐れる働きざかり世代が急増し、
本音は「もう働きたくない」
日本株式会社の破綻不安はわかる。
でも老後の生活もできない保証で
どう生きていくべきなのだろうか。

自分の人生をおくるために
本音の声をおとどけいたします。

「一億総活躍」を恐れる人が急増中!
〜60歳過ぎたら、もう働きたくありません…
人手不足や、年金の先行きが厳しいことは、よく分かる。60過ぎても70になっても「活躍」しろというのも、正論だ。
でも、今までだって必死でやってきた。もう休ませてくれてもいいじゃないか。

昔は企業戦士という言葉もありました。
何十年社会で働き続け、定年を目途に
自分のしたかったことで生きたい、休みたい。
そう思うのは普通のことでしょう。

悲痛な声が聞こえてくるのは気のせいではありません。
しかし、目の前におかれているものは厳しい状況。
見たくないものを直視しすることも勇気になります。

「一億総活躍」~苦しめる声

「『65歳まで定年延長』なんて、私にはいい迷惑ですよ。60歳過ぎたら、きっぱり会社とは縁を切るつもりだったのに」
高齢化高齢化と耳にタコができそうな昨今、「60歳で定年」というかつての常識は、もはや過去のものになりつつある。
安倍総理は2月末の政府会議で、こう述べた。

〈65歳までの定年延長や65歳以降の雇用継続を行う企業などに対する抜本的な支援・環境整備策のパッケージを、『ニッポン一億総活躍プラン』の策定に向けて、政府を挙げて検討いただくようお願いします〉

「65歳定年制」を本格導入する大企業が増えています。
聞こえはいいのかもしれない、ですが現実は違う。

話している男性は
60歳からは給与が半分、残業代はでない。
しかし今の時点で年金が65歳からのため
家族からは働いてくれと言われていると続けています。
高齢者が高齢者を介護する老後の親の心配もあります。

年金では生きていけない、直面する「お金」の問題もあります。

だからこそ、今になって後出しジャンケンのように『もっと働け』と言われても、乗る気にはなれません」
だが今となっては、「悠々自適の老後」など、時代が許さない。「60過ぎたら、もう働きたくない」—と願うことは、まるで「罪」であるかのような空気が、この国を覆ってしまった。

老後の生活費 「家計調査年報」 平成26年

食費 60,869円
住居費 16,158円
水道光熱費 21,042円
家具・家事用品 9,788円
被服等 6,940円
保健医療費 14,635円
交通・通信費 26,825円
教育・教養娯楽費 25,968円
交際費 28,749円
その他支出 28,511円
合計 239,485円

総務省の「家計調査」として紹介されていたようです。
世帯主が60歳以上、無職世帯の1ヶ月の支出だということ。

平均の金額ですが個々の家庭でかわります。
生きる為だけの生活費ということです。
方々サイトで老後のための生活資金を
3,000万円というところや
億が必要だとするところなど様々です。
今の生活から一般的には教育費がかからなくなりますが、
医療費など生活の負担金が増えていきます。

上記は持ち家の計算のため賃貸は別途家賃がかかります。
持ち家では固定資産税や修繕費が、かかってきます。

公的年金
リタイア後の主な収入は、公的年金です。
公的年金の受給額の平均は、以下の通りになっています。

厚生年金・・・月額 約16.7万円 (平成17年社会保険庁調べ)
国民年金・・・月額 約 5.2万円 (平成17年社会保険庁調べ)
公的年金がもらえるのは、男性で昭和36年4月2日以降生まれ、女性で昭和41年4月2日以降生まれの人は、65歳からとなります。つまり、60歳で退職した場合には、公的年金が出るまでに、5年間の無収入期間があるのです。

なお、年金額は、厚生年金は現役時代の報酬額によって、
国民年金は納付期間によって受給できる金額が変わってきます。
現在の給付計算率が維持されることは難しいはずです。
会社員で働き続けた人でも少なく見ても
毎月不足になるということです。
退職金ももらえるのかどうかにもかかわってきます。

そして、一番大変なのは、60歳で定年後、
平均寿命まで考えても
最低20年は維持をしていかなければ
ならないと言うことです。
健康でいることも前提になるでしょう。

本当の「声」に、どう感じるでしょうか

確かに、「日本株式会社」そのものが斜陽にさしかかった今、少しでも多くの人間が年をとっても働いて、カネを稼ぎ、経済を回すべきだ、という理屈はよく分かる。
一生懸命働いてきた。60歳になったら、もう休みたい—そう思うのは、そんなに悪いことなのだろうか。

まとめ・・・

日本株式会社
いつもここで働き
国民の義務として納税をし
しっかり世に尽くしています。

これからも変わる法律が待機している中で、
老後まで考えることはどうなのかと意見もあります。

いつまでも親が元気でいてくれるとも限りません。
現実に介護には心労とお金がかかります。
直面する施設費用は最低でも10万円以上。
高齢者が高齢者を介護していく時代でもあります。
要である自分の健康も同じですが、
どんな試練が残っているかもわかりません。

少しでも自分の人生を送るためには
早ければ早い準備が必要でしょう。

本当の一番は、定年を考え老後を考えるのではなく
いつでもすぐに「自分の人生をおくること」だと感じます。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

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