テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】では
仮想通貨について何度か報じています。その中でも、

3つの主体が入り乱れて金融の「戦国時代」がきています。
戦国時代の幕開けの仕掛人は「仮想通貨ビットコイン」でしょう。

銀行も日銀がフィンテックセンターを設立したり、
地銀も各所との協働で新しいニュースが流れています。

三つ巴の力を見極めできるのは消費者側「管理」されない自分だけのレポート作成のために

重要:忘れてはいけない部分もお届けいたします。

予測される金融戦国時代の武将たち

大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸は「今仮想通貨の残高は60億ドルまで増えていて、利用者は1200万人まできている。
かなりの勢いで拡大してきており、これからは3つの主体が入り乱れて戦国時代のような状況になってくる。
1つは新たな新興企業で送金の手数料が安いということをてこにして市場を拡大していく。
他方で既存の銀行などは送金手数料が高くて、そこがドル箱だったので、そこに乗り込んで逆襲に出ていく。
3つ目は中国や英国、カナダとか、国だとか中央銀行だとか、そういう公的なところが乗り込んでいく。

ドル箱の送金サービス(手数料)

新興企業

1つは新たな新興企業で送金の手数料が安いということをてこにして市場を拡大していく。

新興企業とは、一言でいえば新しい会社で、
作られたばかりのイメージをしていただけたらいいですね。
そして、急成長している会社を指すことが多いのが特徴です。
スタートアップ企業やベンチャー企業をさすこともあります。

既存の銀行とは違い、金融とはかぎりません。

既存の銀行

他方で既存の銀行などは送金手数料が高くて、そこがドル箱だったので、そこに乗り込んで逆襲に出ていく。
ただしスタートアップ(新興)企業は、我々にはないテクノロジーやセンスなど、色々な要素を持っています。顧客のニーズが多様化し複雑化しているなか、活用させていただかない手はありません。自前にこだわっていては時間がかかりますから。

みずほフィナンシャルグループインキュベーションPT長。阿部展久氏が話していた。

銀行が指をくわえて何もしないわけにはいきませんね。
だらこそ協働という新しいかたちでFinTech(フィンテック)に
参入している動きが活発なのです。
銀行独自の仮想通貨開発を実行しているところもあります。

公的機関・国

そしてチャイナコインで話題となった中国
また諸外国、日銀でもフィンテックセンターを設立しています。
ここでは、何を仕掛けてくるのか公的機関ゆえに詳細までは公開されていません。

公的な機関としてもともと信頼がありますので気になるところです。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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