ビットコイン仮想通貨について、
課税上の取扱いが明確にされたものはまだ存在しません。

しかし、仮想通貨関連のサイトやブログでは
消費税について様々な記事と見解が書かれています。

誤った表示もありましたため
「ビットコインと消費税」をまとめました。
現在ビットコインに消費税はかかっているのか、
政府の方針と、ビットコインを扱う取引所にも
実際に確認してみました。

政府は4日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する規制を盛り込んだ資金決済法改正案を閣議決定した。仮想通貨を「不特定の者と売買でき、電子的に移転できる財産的価値」と定義し、決済手段として貨幣に準じた機能を認めた。

ご存知の通り、上記の記事は3月に発表になった時のニュースですね。
仮想通貨を交換する取引所の登録制や利用者保護についても、その後報道されています。
よろしければ最後にご紹介している関連記事も読んでみてくださいね。

そんな中、いま議論されているのが仮想通貨の課税の問題だ。

ビットコイン(仮想通貨)は法整備が後追い「税法の矛盾」

現在のところ、ビットコインの売買やビットコインの決済利用を規制する法律はない。また、消費税法上もビットコインに係る取引について、特段の規定は設けられていない。そのため、ビットコインの譲渡に係る消費税上の取扱いは不透明な状況にある。

ビットコインは「何か」と決める時の定義と、税に関する定義にズレが生じています。
以前まとめをお届けしており重複しますが、簡単に言いますと、
仮想通貨ビットコインの中には
「非課税とみなされる要素」「課税とみなされる要素」が混在しています。
例えばひとつの商品でどちらの要素もあるモノはそうそうありませんね。
そのため、ビットコインの記事を提供しているサイトでも、
現在のビットコインに「消費税がかかっているorかかっていない」とバラバラな発言状況です。

仮想通貨ビットコインを「モノ(資産)」とみなし、消費税をかけている日本の税制に関係者の不満が高まっている。金融庁は今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、仮想通貨は円のような「通貨」に似た機能をもつと認定する方針だが、税務上は「モノ」のまま。

「通貨に似た機能をもつ」のですが、「財産的価値」という扱いです。
しかし、あくまでも「税法上」は「モノ(資産)」のまま→課税対象になります。
荒っぽい表現ですと、「支払手段利用できる価値は認めるけれど、モノのままだね」と言っています。
支払手段VSモノ では消費税がかかる・かからないとわかれます(消費税法)

消費税法に当てはめると、ビットコイン(仮想通貨)はどうなるの?

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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