ビットコイン仮想通貨について、
課税上の取扱いが明確にされたものはまだ存在しません。

しかし、仮想通貨関連のサイトやブログでは
消費税について様々な記事と見解が書かれています。

誤った表示もありましたため
「ビットコインと消費税」をまとめました。
現在ビットコインに消費税はかかっているのか、
政府の方針と、ビットコインを扱う取引所にも
実際に確認してみました。

政府は4日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する規制を盛り込んだ資金決済法改正案を閣議決定した。仮想通貨を「不特定の者と売買でき、電子的に移転できる財産的価値」と定義し、決済手段として貨幣に準じた機能を認めた。

ご存知の通り、上記の記事は3月に発表になった時のニュースですね。
仮想通貨を交換する取引所の登録制や利用者保護についても、その後報道されています。
よろしければ最後にご紹介している関連記事も読んでみてくださいね。

そんな中、いま議論されているのが仮想通貨の課税の問題だ。

ビットコイン(仮想通貨)は法整備が後追い「税法の矛盾」

現在のところ、ビットコインの売買やビットコインの決済利用を規制する法律はない。また、消費税法上もビットコインに係る取引について、特段の規定は設けられていない。そのため、ビットコインの譲渡に係る消費税上の取扱いは不透明な状況にある。

ビットコインは「何か」と決める時の定義と、税に関する定義にズレが生じています。
以前まとめをお届けしており重複しますが、簡単に言いますと、
仮想通貨ビットコインの中には
「非課税とみなされる要素」「課税とみなされる要素」が混在しています。
例えばひとつの商品でどちらの要素もあるモノはそうそうありませんね。
そのため、ビットコインの記事を提供しているサイトでも、
現在のビットコインに「消費税がかかっているorかかっていない」とバラバラな発言状況です。

仮想通貨ビットコインを「モノ(資産)」とみなし、消費税をかけている日本の税制に関係者の不満が高まっている。金融庁は今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、仮想通貨は円のような「通貨」に似た機能をもつと認定する方針だが、税務上は「モノ」のまま。

「通貨に似た機能をもつ」のですが、「財産的価値」という扱いです。
しかし、あくまでも「税法上」は「モノ(資産)」のまま→課税対象になります。
荒っぽい表現ですと、「支払手段利用できる価値は認めるけれど、モノのままだね」と言っています。
支払手段VSモノ では消費税がかかる・かからないとわかれます(消費税法)

消費税法に当てはめると、ビットコイン(仮想通貨)はどうなるの?

消費税法は、課税になじまなない一定の取引を非課税としている。通貨や小切手、手形等は、外国為替及び外国貿易法上の支払手段に該当し、消費税法上は非課税とされている。
資金決算に関する法律上の前払式支払手段(電子マネーは通常、これに該当)についても、消費税法上は物品切手等に該当し、非課税とされる。

ここまで、支払手段で利用できる方法は消費税がかからない「非課税」

ビットコインを決済手段としての「お金」と見なせば、課税の対象から外れるという考えも成り立つ。しかし、現行消費税法上は、ビットコインは非課税となる取引のいずれにも該当しないことから、ビットコインの譲渡が国内で行われた場合、消費税が課されると考えられる。

日本政府はどうするの? 麻生財務相「ビットコイン仮想通貨には課税?」

一方、今国会で資金決済法が改正され、通貨に似た機能がビットコインに認められても、外為法上の「支払い手段」などではないから非課税扱いにはならない。国税庁は「ビットコインが非課税規定の対象とならない限り、税を徴収する」という。
「世界の潮流に合わせ、仮想通貨に消費税をかけないという検討はできないのか」。2月5日、衆院予算委員会で自民党の秋元司議員は麻生太郎財務相にただした。
麻生氏は仮想通貨に課税するオーストラリアなどの国々を挙げ、「日本だけが(特殊)ということはない」と課税の正当性を主張。

とにかく「課税したい」発言に対して、非難されているのも事実です。
消費税がかかった場合は、日本がいつも言われている※「二重課税」になるからです。
※二重課税についてこの後簡単にご紹介します。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
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