日本であまり知られていないようですが、
フィンテックを必要としている領域があります。
求めている領域は「貧困」に苦しむ人々。

実は「FinTechフィンテックは「貧困」を救い
笑顔にできる力をもっていることがわかりました!

FinTechが救出できる理由をご紹介いたします。

ゲイツ財団の貧困層ファイナンス部門次長、コスタ・ペリッチ氏は3月24日、
「非銀行利用者層にFinTechを持ち込むことで、貧困にあえぐ日常を生産的にできる」との見解を米ニュースサイトで示した。

貧困層の現状

日本では個人が銀行に口座を持てないということはほとんどありませんが、いわゆる途上国の大半の国では、今でも銀行に口座を持つことができたり銀行から借り入れを行える人の方が少数派です。

日本では、銀行口座を持っていない人は、ほとんどいないですね。
当たり前に思っていることかもしれませんが、
途上国の人たちは、銀行口座を持てない人がほとんどなのです。

持たないのではなく、持てないのが真実です。
そして、持てない原因は「貧困」だと言われているのです。

▽IMFによる先進国は青い部分だけ

「貧困」のラインは世界銀行で設定している数字があります。
2015年10月時点、1日1.90ドル未満で生活が国債貧困ラインと設定

なぜ?銀行口座をもてないことが貧困につながる理由

世界銀行が148か国、約15万人を対象に昨年(2011年)実施した調査によると、1日2ドル未満で暮らす成人の75%以上が正規の金融機関を利用していなかった。

「口座を持っていない」ことは、所得格差とも連動していると言われています。

正規の銀行との取引を利用できない人々は、貸金業者に頼らなければならない傾向が高いが、こうした業者は高い金利を課すことが多い。
また「口座を持たない」人々は事業を立ち上げたり、予想外の事態に保険をかけることが難しい。

口座を持てないということは、
事業をしようとしても、融資を受けられない人が多くなります。

貯金や借入ができれば、資産形成、起業、教育への投資が可能になり、信用格付けが安定し、やがてはマイホームを購入することも可能だ。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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