日銀が、いっきに発表しましたね。
17日発表、決済機構局内にフィンテックセンター設立予定
18日発表、日銀ネットの有効活用3つのワーキンググループ新設と
新メンバー追加公募

日銀が重い腰をあげた理由には
フィンテックの需要供給と、
中国の動きも関係しているとか。

これだけ読めば流れが分かる
ダイジェスト版をお届けいたします。

日銀【FinTech(フィンテック)センター】設立

3月17日に行われた「決済システムフォーラム」の講演で
日本銀行総裁の黒田東彦氏が
金融サービス領域で
「FinTechを中心とした新たな技術が注目を集めている」と話したうえで
       ▽  ▽  ▽

日銀として、決済機構局内に新たに「FinTechセンター」を設立すると発表、金融サービス向上への取り組みを強化する。

決済分野に革新が起きている理由として、
供給側、需要側両方の要因が働いていると指摘しています。

理由のひとつ「供給」生産者や小売店等の要因

供給面では、コンピュータの処理能力が飛躍的に伸びており、ビッグデータ解析を可能にしていることなど、情報通信に関連する技術革新の進展を挙げる。
モバイル端末などのインフラ普及も後押してしているという。
海外では特に新興国で、モバイル決済などの新サービスが広がっているとする。

iPhoneやAndroidなどのスマホを利用して、
クレジットカード決済をするモバイル決済は増えています。
日本でも主要モバイル決済といわれるものに、
楽天スマートペイ、PayPal Here、Squareなどがあります。

理由のひとつ「需要」消費者の要因

需要面では、経済のグローバル化を背景に、eコマースやシェアリングエコノミーなどを挙げ、多数の取引が国境や時差を超えて実施されている点を指摘した。

「eコマース=電子取引」とはインターネットなどの
ネットワークで決済や契約等を行う取引形態です。
インターネットでものを売買することともいえます。

ネットショップやオンラインオークションも取引ですね。

シェアリングエコノミーは欧米を中心に拡がっています。
代表的なのは、カーシェアリングサービスですが、
日本でも、かなり普及してきました。

インターネットを通じて、
物やサービスを個人間で貸し借りしたりします。
他には、ブランド品のシェアなども人気ですね。

ポイントカードなど、決済に付随するさまざまな情報を活用したいといったビジネスニーズも強まっているとしている。

黒田氏の話す~重要と考える3点

情報技術革新や人々の金融ニーズに対する高い感性
業態を超えた幅広い主体によるコミュニケーションの重要性
金融インフラに対する人々の信頼の確保

中央銀行の立場として、「既存の金融業の枠組を越えて幅広いネットワークやwin-winの関係作りをするための触媒の役割を果たしたい」とし、決済機構局内に新たに「Fintechセミナー」を設立し、「金融サービスの向上や持続的成長に資するものとなるよう、一段と取り組みを強化」していくと報告した。

中国や世界の動き~重い腰をあげた日銀

「チャイナコインの誕生か」。中国人民銀行(中央銀行)が1月に「デジタル(=仮想)通貨の発行を検討する」と表明すると、仮想通貨ビットコイン愛好家の間で話題が沸騰した。
中央銀行は「通貨の番人」と呼ばれる。これに対し「番人」の役をIT(情報技術)に任せることで安価に素早くやりとりするのが仮想通貨の考え方だ。「中銀が仮想通貨」というと一見相反するようだが、今やとっぴな発想ではない。国際決済銀行(BIS)は昨年11月の報告書で「選択肢の1つ」と明記した。

世界の銀行が動きだしていましたね。

※中央銀行=各国の金融システムの核をなす特別な銀行。
日本では日本銀行(日銀)、中国では中国人民銀行。
国際決済銀行(BIS)は、日本も理事会のメンバーです。

日本経済新聞によると

注目されているのがビットコインの「番人」とも言えるブロックチェーン技術は、
形を変えて金融システムに入りこみつつあるといいます。
エストニアは、登記簿の管理や証券決済に活用する検討を始め、
先進国でも動きが活発化していると続けています。
またシンガポールの金融通貨庁は、ブロックチェーンの研究に
約180億円投じる計画をしていると言います。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3556 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
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