日銀が、いっきに発表しましたね。
17日発表、決済機構局内にフィンテックセンター設立予定
18日発表、日銀ネットの有効活用3つのワーキンググループ新設と
新メンバー追加公募

日銀が重い腰をあげた理由には
フィンテックの需要供給と、
中国の動きも関係しているとか。

これだけ読めば流れが分かる
ダイジェスト版をお届けいたします。

日銀【FinTech(フィンテック)センター】設立

3月17日に行われた「決済システムフォーラム」の講演で
日本銀行総裁の黒田東彦氏が
金融サービス領域で
「FinTechを中心とした新たな技術が注目を集めている」と話したうえで
       ▽  ▽  ▽

日銀として、決済機構局内に新たに「FinTechセンター」を設立すると発表、金融サービス向上への取り組みを強化する。

決済分野に革新が起きている理由として、
供給側、需要側両方の要因が働いていると指摘しています。

理由のひとつ「供給」生産者や小売店等の要因

供給面では、コンピュータの処理能力が飛躍的に伸びており、ビッグデータ解析を可能にしていることなど、情報通信に関連する技術革新の進展を挙げる。
モバイル端末などのインフラ普及も後押してしているという。
海外では特に新興国で、モバイル決済などの新サービスが広がっているとする。

iPhoneやAndroidなどのスマホを利用して、
クレジットカード決済をするモバイル決済は増えています。
日本でも主要モバイル決済といわれるものに、
楽天スマートペイ、PayPal Here、Squareなどがあります。

理由のひとつ「需要」消費者の要因

需要面では、経済のグローバル化を背景に、eコマースやシェアリングエコノミーなどを挙げ、多数の取引が国境や時差を超えて実施されている点を指摘した。

「eコマース=電子取引」とはインターネットなどの
ネットワークで決済や契約等を行う取引形態です。
インターネットでものを売買することともいえます。

ネットショップやオンラインオークションも取引ですね。

シェアリングエコノミーは欧米を中心に拡がっています。
代表的なのは、カーシェアリングサービスですが、
日本でも、かなり普及してきました。

インターネットを通じて、
物やサービスを個人間で貸し借りしたりします。
他には、ブランド品のシェアなども人気ですね。

ポイントカードなど、決済に付随するさまざまな情報を活用したいといったビジネスニーズも強まっているとしている。

黒田氏の話す~重要と考える3点

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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