フィンテックセンター設立へ

[東京 17日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は17日開かれた決済システムフォーラムで挨拶し、情報技術(IT)と金融を融合したサービス「フィンテック」の発展支援のため、日銀で資金決済のシステムを担当する決済機構局内に「フィンテックセンター」を近く設立すると述べた。金融はそもそも情報産業で金融のイノベーションは経済厚生の増加や経済活動の活性化をもたらす潜在力を持つと強調した。

仮想通貨ビットコインの普及など金融面でのイノベーションが進み、世界的にフィンテックへの関心が高まっている。日銀も専門部署を設け、同分野の調査・研究を積極化することにした。

フィンテックによるサービスは、顧客に利便性が高い。近い将来、銀行業務を徐々に侵食していくことは間違いない。果たしてこの後、金融業界はどのように対応していくのでしょうか。

フィンテックとは

「フィンテック(FinTech)」とは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)の合成語であるとは、よく聞く説明である。しかしその実態は、単にITの活用を進めるだけではなく、スマートフォン、AI(人工知能)、ビッグデータなどを駆使した新金融サービスのことである。既存の銀行サービスにない新しい価値を提供するので、ある種の「金融ベンチャー」とも言える。さらに、最近では「ネオバンク(Neo Bank)」(Neoはギリシャ語の“新しい”)とも呼ばれている。

現時点において、フィンテックによるサービスは「決済」が約半分と言ってよい。特に、「個人向けの新決済サービス」がメインフィールドとなっている。それも店舗を持たない、既存の金融機関の手が届かない便利なサービスを手掛けている。

この新サービスは銀行の中核ビジネスまでは至っていないが、銀行業務を徐々に侵食していることは間違いない。主として個人取引の分野で、銀行の規制を受けない領域で、低コストのサービスを提供する。しかも、「モノ」の流れと結びついていることが多く、顧客の利便性は非常に高い。

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2016年に入り、ブロックチェーンやフィンテックFinTechで毎日新しいニュースが報道されています。

金融庁は今通常国会で資金決済法の改正案を提出し成立を目指すと、2016年2月23日に発表しました。
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