2月5日 国会 予算委員会
衆議院議員 秋元 司氏の
滑舌な答弁を見ましたでしょうか?
秋元氏はフィンテックFinTech推進議員連盟 幹事長!

「ITの光」と言う秋元氏。
フィンテック業界と仮想通貨を
グイグイと押していました。
日本の問題を「ビシッ」と叩ききっています。

野望と爽快な答弁の
要点をお届けいたします。

開口一番。秋元氏らしいですね。

フィンテックへの着目

私は日本にとってフィンテックはチャンスだと思っています。

世界から遅れている日本は、勉強をするべきだとも答弁しています。
日本も、フィンテックを利用し「挑戦」すべき必要も伝えていました。

昨年から FinTech推進議員連盟 幹事長になった秋元氏

日本の問題点

  ▽  ▽  ▽  残念な理由はまさに「お金の流動」

我々が使っているアップルの携帯電話(や携帯アプリ)などは、アップルが課金していますから、日本がIT社会を推進すればするほど、米国にお金が流れてしまうという環境がずっと続いています。

昨年終わりごろ、アップル・グーグル・アマゾン・イントゥイット(Intuit)・ペイパルの5社らが「フィンテック推進連合」を結成しています。普段であれば、競争関係にある5社が、フィンテックマーケットに注力しているわけです。

お金は動かなければ、増えることも価値もあがりません。
日本国内で「お金」が回れば消費の潤滑剤になります。

一刻も早く我が国でもITプラットフォームを作り、少なくともアジア市場で展開し、日本が稼げる環境を作っていくべきだろう。これは今までも国内のIT社会で議論されてきたことでもあります。

自国のプラットホーム(あるハードウェアやソフトウェア、サービスが動作する基盤となる環境)を作り上げることですね。
市場は、何とかのなる木を育てて!と言っているかもしれません。

消費税を1、2%上げるときに日本では大きな議論なんですが、一方、銀行の金利が低いことについてはあまり声を挙げないといういい国民性だと思っていますが(笑)、実際は国民は手数料にストレスは感じています。

日本は入り口論が弱いと言い切りながらも、
アジア全体の市場を取りに行くつもりで
進んでいくべきと加えています。

仮想通貨にもふれる

世界は? 日本も足並みをそろえるべき論が加えられていました。

日本の民間企業が仮想通貨に積極的に取り組もうとしていますが
邪魔をするようにか、交換に対して消費税がかかっています。
消費税問題について、麻生大臣にも答弁しています。

「金融を促進する」という視点から世界の潮流に合わせて、
仮想通貨に消費税をかけないという検討いかがでしょうか。
と。
そして、安倍総理の答弁は求めませんが、と述べた上で
計画倒れにならないよう進めてほしいとしていました。

答弁はこれからしっかり法に取り込まれるのか
私たちも注意していきたいとろこですね。

おしまいに

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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