日本郵政社長人事は大荒れでしたね。
危機といわれる状況で受ける人がおらず、
西室氏後任に長門ゆうちょ銀社長が決まりました。

負の内容をまとめました。

日本郵政のドン、西室泰三社長(80)は健康上の理由で2月上旬に入院した。
病状は思わしくなく、4月1日にゆうちょ銀行の長門正貢社長(67)が後任に就くこととなった。

※写真※3月19記事むかって左:西室社長  右:長門新社長予定

日本郵政の西室泰三社長(80)は、2月8日から検査入院していました。
退院のメドがたたないとして、3月3日に辞任の届けが提出されたため、
3月末での社長の退任を決め後任をさがしていました。

入院直前の記者会見でも“予兆”はあった。

グループ3社の株の次回売却時期について「2月中旬にも計画を示したい」と明言したのだ。上場したばかりの日本郵政は、5月1日までは株式を売却できない「ロックアップ期間」で、計画を開示することはできない。

「ロックアップ期間」
保有する投資物・債券を売却できない期間のこと。
新規株式公開(IPO)時に、所有者としての利益に比例する
IPO株式を受け取った等は、ロックアップ期間が発生します。

人事が荒れる要因 「ポスト西室」はことごとく断られ・・・

当初、日本郵政のトップは社外取締役から選ぶ方針で、かなりの人に声をかけたらしい。でも、ことごとく断られたとか……。

唯一の旧郵政省の出身の高橋氏、
元総務省事務次官の鈴木康雄副社長、他
人事にはたくさんの候補があがったと言われています。

坂氏更迭時も、銀行の元トップなどにも声がかかったが、元三井住友銀行頭取の西川善文氏がさんざん叩かれた末に辞任させられた過去をみんな知っている。
メガバンクのトップ経験者や財務省出身者で受ける人はいないだろう
「ヘタをしたら火中の栗を拾うことになりかねない」(銀行関係者)から、腰が引けたともっぱらだ。

負のスパイラルなのでしょうか「保有」

ゆうちょ年間60億円マイナス金利影響

「マイナス金利の影響を最も受けたのが、ゆうちょ銀行だといわれています。ゆうちょ銀行は国債の保有比率が高く、マイナス金利導入による利回り低下が経営を直撃しています」
「このうち6兆円程度がゆうちょ銀行とみられ、マイナス金利負担は年間で60億円程度に上る可能性がある」(金融関係者)という。

メガバンクなどはマイナス金利適用残高は6150億円。
全体の約3%だったといいます。

マイナス金利が続けば、あきらかに、ゆうちょ銀行の経営は悪化します。

ゆうちょ銀行:国債保有率の高さ

ゆうちょ銀行は運用資産の4割以上を日本国債で運用しており、国債の利回りが急低下したのだから、ひとたまりもない。
ゆうちょ銀行の収益への影響度はメガバンクの3~4倍と指摘するアナリストもいる。
ゆうちょ銀行の15年12月末時点の運用資産残高は205兆円で、そのうち国債は82兆円。

残高を減らしていましたが、比率はまだ40.8%もあるといいます。
実際に投資家の日本売りもあり、借金である国債は、
政策などを含め世界からどう見られてくるか大きな山場です。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6322 view

仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
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