日本では、マイナス用語ばかり目にする状況です。
消費税増税、所得税…
自分がどのくらい支払っているのか気になりませんか?

長いデフレで、実は数字で見ると所得の手取り額が減っている計算になるのです。
更に実質給与が減る改正議論を、ご存じでしょうか?

日本の格も落ちており貧困時代を爆走中です。
格が落ちるということは、円の価値も低迷するということです。

たくさんお伝えしたい中から、「税負担増」Part3をお届けいたします。

【消費税】~のしかかる負担割合が増えている事実|手取り収入減少

消費税率の上昇は、低所得層ほど家計に及ぼす影響が大きい。「300万円以上~400万円未満」以下では、消費税率が仮に20%になると、消費税が収入の1割以上を占めることが想定される。

「300万円から400万円」というのは、
給与から社会保険や源泉所得税などを、
引かれる前の総支給額のことです。

仮に単身の方300万円というと、場所にもよりますが、
おおよそ月に16万~20万円位の手取りが多いでしょう。

ここで言うのは、年収別にデーター数字をもとに
消費税を年間どのくらい支払っているか一部算出しました。

データーを元に計算すると、これから消費税10%になった場合、

(給与から源泉や社会保険を引かれる前の総支給額で表示)

 給与年間総収入額   年間消費税支払額
・200万円ーーーーーーーー→約13万円
・300万円ーーーーーーーー→16万円以上
・400万円ーーーーーーーー→約19万円
・500万円ーーーーーーーー→約22万円

万一あがり続け、消費税20%になった場合
・200万円ーーーーーーーー→約25万円
・300万円ーーーーーーーー→30万円
・400万円ーーーーーーーー→約35万円
・500万円ーーーーーーーー→39万円

生活を圧迫していくのは誰もがわかることです。
このほかに、源泉所得税も住民税も引かれ、
社会保険料や厚生年金の負担増も確実。

手元に残るお金は、いくらか想像できますでしょうか?

【源泉所得税】~二極化している負担

1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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