日本では、マイナス用語ばかり目にする状況です。
消費税増税、所得税…
自分がどのくらい支払っているのか気になりませんか?

長いデフレで、実は数字で見ると所得の手取り額が減っている計算になるのです。
更に実質給与が減る改正議論を、ご存じでしょうか?

日本の格も落ちており貧困時代を爆走中です。
格が落ちるということは、円の価値も低迷するということです。

たくさんお伝えしたい中から、「税負担増」Part3をお届けいたします。

【消費税】~のしかかる負担割合が増えている事実|手取り収入減少

消費税率の上昇は、低所得層ほど家計に及ぼす影響が大きい。「300万円以上~400万円未満」以下では、消費税率が仮に20%になると、消費税が収入の1割以上を占めることが想定される。

「300万円から400万円」というのは、
給与から社会保険や源泉所得税などを、
引かれる前の総支給額のことです。

仮に単身の方300万円というと、場所にもよりますが、
おおよそ月に16万~20万円位の手取りが多いでしょう。

ここで言うのは、年収別にデーター数字をもとに
消費税を年間どのくらい支払っているか一部算出しました。

データーを元に計算すると、これから消費税10%になった場合、

(給与から源泉や社会保険を引かれる前の総支給額で表示)

 給与年間総収入額   年間消費税支払額
・200万円ーーーーーーーー→約13万円
・300万円ーーーーーーーー→16万円以上
・400万円ーーーーーーーー→約19万円
・500万円ーーーーーーーー→約22万円

万一あがり続け、消費税20%になった場合
・200万円ーーーーーーーー→約25万円
・300万円ーーーーーーーー→30万円
・400万円ーーーーーーーー→約35万円
・500万円ーーーーーーーー→39万円

生活を圧迫していくのは誰もがわかることです。
このほかに、源泉所得税も住民税も引かれ、
社会保険料や厚生年金の負担増も確実。

手元に残るお金は、いくらか想像できますでしょうか?

【源泉所得税】~二極化している負担

1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。

2014年データーで
(給与から源泉や社会保険を引かれる前の総支給額で表示)

 給与年間総収入額      源泉所得税額
・200~300万円以下ーーーーー→4.1万円
・300~400万円以下ーーーーー→6.4万円以上
・400~500万円以下ーーーーー→9.1万円
・1,500~2,000万円以下ーーー→262.7万円
・2,000~2,500万円以下ーーー→455.8万円
・2,500万円超 ーーーーーーー→1204.3万円

民間給与実態統計調査によると、2014年は約4756万人の給与所得者が約8兆5124億円の所得税を納めた。

この先、毎月給与から差し引かれる源泉所得税率が上がることも考えられます。当然ですが、手取り金額は減ります。

【給与所得控除】減るかもしれない~中間層|手取り収入減

政府・与党が昨年末の税制改正大綱で先送りした所得税の抜本改革。今夏の参院選後には検討が本格化する。焦点の一つが収入から経費などを差し引く控除制度のあり方だ。

何かと言うと、毎月の給与には繁栄していませんが、年末調整の時に、
給与所得控除という名目が差し引かれています(サラリーマン)

これは、簡単に言うと、スーツ代とかほか経費が
かかっているだろうということで
年収に応じて控除される金額が決まっているものです。

今年も高所得者の控除額が減ります。↓②
実際に手取り金額が減るのと同じことになります。

安心できない~中間層もターゲット

安心できない~中間層もターゲット

国民の負担が大きく、今は高所得者に対して
課税強化をしています。

しかし財政難は、中低所得者に対しても
この「給与所得控除」を減らすか
課題となっています。

ほぼ半分の層がいる【中間所得世帯】300~600万円収入         「給与所得控除」を減らされる可能性

厚生労働省の基準では、単身世帯であれば年収300万円から600万円、2人以上の世帯であれば年収500万円から1000万円が中間所得世帯。

世界が注目する経済学者のピケティ氏がズバリ

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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