世界でも注目されている「日本の仮想通貨法案」
仮想通貨が貨幣となると一体どのような問題が発生するのか

仮想通貨「ビットコイン」が貨幣になると、どうなるの?

暗号通貨が貨幣として認められれば、今まで必要だった消費税が非課税となる可能性が高い。これは頻繁に売買を行う企業やトレーダーにとって嬉しいことだ。
さらにビットコインが貨幣となれば企業も扱いやすくなり、導入が活発化されるだろう。
これによって期待されるのは、通貨として所有するだけでなく、よりビットコインを“使う”ことだ。そして、もしその通りになるとすれば、VISAが無かったとして、ビットコインがビジネスの世界で受け入れられるようになるだろう。クレジットカードの手数料より、ビットコインはずっと安いからである。
結局のところ、ビットコインは、右から左にお金を移動させる、より安価でシンプルなシステムなのだ。

本当は一番気になるアノ点は?

EUのように仮想通貨を「貨幣」として扱う案となっていること、また消費者保護の観点からライセンス制度を導入していることで世界で見ても非常に素早い対応として国際的に注目されていると堀氏は解説する。

消費税については、法案が通り法規制をされてから追及ですが、
参考事例として、EUの件が取り上げられています。

ただし、手数料などには消費税がかかっています。

例えばですが、イメージとして、
ポイントを使うときに、物を購入するためにポイントを使う。
この時、商品に消費税がかかっているので、必然的にポイントで消費税も一緒に支払います。

まだまだ知りたい|仮想通貨の貨幣定義がまだ不明確な点

これだけでは企業発行の暗号通貨とは異なるようなものまでも貨幣と定義されてしまう。

認められたのは「貨幣」としてです。
貨幣とは、支払いの手段、広く社会で行われる経済取引で社会に流通するもの。

法律上において強制通用力を与えられた通貨「法定通貨」ではありません。
日本の法定通貨は「円」
日本銀行が発行する日本銀行券と
造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみです。
※貨幣には、法律により強制通用力を認められている信用貨幣もあるといいます。

異なるような「もの」までも貨幣?

異なるような「もの」までも貨幣?

  現段階の報道では定義の不足

家電量販店などの発行するポイントも仮想通貨で発行できるのか?
ブロガーや企業が自由に発行できるカウンターパーティーアセットやBitSharesアセットなどは一体どうなるのかなど、様々な疑問が生まれる
分散型ではない仮想通貨も貨幣と認められれば、今後中央集権型の詐欺コインが国に認められた形で乱発する恐れもある

国が動くということは、私たちも「知る」環境が整った

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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