昨年、世界最大級の取引所だったマウントゴックス社の破たんにより、日本ではネガティブなイメージが根付いたビットコイン。ところが今年、通販大手の楽天が米国サイトにてビットコインでの決済を導入すると決定した。マウントゴックス社の破たんで世間の関心は薄れたように思えたが、なぜ、このように活用する企業が増えているのだろうか？

「勘違いしている人も多いと思いますが、マウントゴックス社のビットコイン消失の主な原因は、システムの脆弱性ではありません。実際には、社内システムの不正操作との見方が濃厚になっています」

　そう話すのは、仮想通貨を研究する慶應義塾大学SFC研究所上席所員の斉藤賢爾氏だ。つまり、仕組みそのものに欠陥があったわけではなく、内部事情に詳しい人間が顧客の資金を“横領”したとの疑いがあるという。そのため、海外では依然として活発に取引が行われ、下記のグラフのように、取引額も年々増え、小切手や電話送金などと同様に利用されている。