金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所の登録制を導入する。仮想通貨の利便性の高さからマネーロンダリングなどに悪用されないよう監督するほか、資本規制などで利用者を保護する。

昨年12月17日に開催された金融審議会でまとめられ、
今年に関連法の改正案が提出するといった件から
今期の動きはどうなるのでしょうか、

利用者保護や仮想通貨が犯罪に使われることを防ぐことが目的。
登録制になると、仮想通貨取引所に口座を作る際の本人確認や「疑わしい取引」の届け出などが義務付けられる
取引所の運営元に対し金融庁が検査や行政処分を行えるようにもなる
法改正で金融庁に取引所への検査権限を付与し、業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を出せるようにする。
公認会計士や監査法人による外部監査も義務づける。

企業に税理士事務所が入ることとは少し違います。
この公認会計士や監査法人の義務化は
管理されることになると不安をもらす声もありました。
個人資産が管理されると捉える意見もあるのでしょう。

ところが、イスラム系過激派組織「IS(イスラム国)」がビットコインを資金調達や決済に利用している可能性が強まったことなどが指摘され、潮目が一変した。

「検討は進めていかなければならない」と
法規制を進める方針にかえるしかない状況になったのですね

「規制」と「利便性」 二兎を同時に追えるか

国境を越えて瞬時に決済できる仮想通貨の利便性の低下。
日本では法規制がないための不安材料から、
仮想通貨に対する信頼性が高まらず、普及が進まない面。

今年2016年に予想される仮想通貨法はこれ

今年2016年に予想される仮想通貨法はこれ

昨年あげられた
仮想通貨を取り扱う業者の金融庁登録は
間違いなく法案が通るだろうと言われています。

日本が国際社会の一員として
行なわなければならないからです。
マウントゴックスの事件をふまえ、
テロ対策、マネーロンダリング(資金洗浄)が
必要な場面にきているからでしょう。


問題定義

マネロン対策をするのは確定だが、受け皿となる法律に何を選ぶかが焦点

マネロン対策を金商法で受けるのか、
新法を創設するのかが焦点となっていると言われています。

金商法は、投資家保護ルールの徹底や利便性の向上、
金融市場の透明化や国際化を目的にした法律。

課題の難しさを認識しつつも、報告書は結論として国内および国際レべルにおいて『息苦しい』改革無しにリスクを防ぐ仮想通貨のための規制枠組みの策定を推奨している。
「これらすべての利点を満たすと同時に、マネーロンダリングやテロ資金供与、詐欺、さらには資本統制の迂回などの違法な利用を防ぐことが課題になるだろう。」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。

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