2016年、仮想通貨ビットコインの立ち位置「日本の仮想通貨法」予想

日本は、ビットコインなど暗号通貨の立場では遅れていますが、暗号通貨規制の最初の案は、必要な透明性を大いにもたらす可能性があります。
おそらく3月(年度内)には仮想通貨の法案が提出されると思います
現時点では、金融庁は法案の国会提出のため作業を進めており、関係先と協議を行いどのような形に作り上げるのか、その骨格はほぼ固まっていることでしょう

第一通過は確実だろう|取り扱い業者の金融庁登録は必須

首相官邸ページ 3月7日(金)定例閣議案件

首相官邸ページ 3月7日(金)定例閣議案件

首相官邸のページを見てみました。

平成26年3月7日(金)定例閣議案件
「国会提出案件」の中には、金融庁から

参議院議員大久保勉氏(民主)提出
ビットコインに関する質問に対する答弁書について

と開示されていました。仮想通貨ビットコインについては
何らかの形で話し合われるのは事実でしょう。

金融庁は、仮想通貨の取引所を経由したマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐとともに、利用者を守る観点から仮想通貨の取引所の登録制を導入する

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近い将来を予測「仮想通貨ビットコイン」仮想通貨法

仮想通貨ビットコイン「通貨」として認める? 認めない?

そもそも仮想通貨とは何か? 情報か、プリペイドカードのような価値情報か、支払い手段・通貨そのものでしょうか?
いまや現実にビットコインと通貨を交換する業者がいるので、換金できる「価値ある情報」とも評価され、財サービスの支払い手段として受け取る業者もいるので、通貨ともいえます

仮想通貨の課税関係

国内で属性を“財貨サービス”と定義するならばその売買取引に消費税がかかり、また金融庁だけではなく、経産省、農水省も関係してきます

課税について参考となるのは、世界の話題でコミュニティにプラスの情報が流れた件です。

欧州司法裁判所の判決で
ビットコインの販売が付加価値税の対象外と下されましたね。

交換の際は、手数料(マージン料)が取られますので、そこは課税。
日本でも実際に使用するときに課税対象にかわるものがあります。

日本国内では、仮想通貨の定義が確定してから課税当局が動くことになるでしょう
日本のお国柄

日本のお国柄

EUのニュースを見ていると、国の人柄が左右しています。

仮想通貨ビットコインへの対応が早いようです。
万一事が起きてから、規制を設けていくスタイルですね。

日本は、反対に事前規制が必要になりますので、
事柄によっては、対応が後手になると言われています。

「希望」仮想通貨(ビットコイン)の未来と社会認識

銀行や証券会社などの金融機関が顧客利便の向上や業務の効率化による健全性確保のためにも、仮想通貨を業界横断的に検証すべき取り組み課題であると考えています
民間が発信して民間が育てられる環境づくりが大切
日本国内の金融イノベーションを潰さないためにも、また国際市場に後れを取らないためにも、ガチガチな規制でも野放し状態でもない、程好い規制というのが望ましい形です
供託金のようなシステム構築、政府の柔軟な対応が必要
当たり前に使っている日本円が全てではありません。Tポイントのような電子マネーの形が今想像出来る一番理想的な形だと思います。そのような電子マネーがもっと世界的に広まって、東京オリンピックの時に使用することが出来れば、為替の問題がなくなりそうですね。それに、より外国人にとっても便利になるし、大きな経済効果を期待できると思います

速報|ビットコイン、法制化は大詰めをむかえているが・・・

だが「通貨」に近い金融商品としてのビットコインの利用拡大に即した規制は見送られる見通しだ

この辺りは、予想の範囲でしょう。取引所の登録制までは手をつけても、現実には、法規制が追いつかないのは日本のかたちです。お国柄である事前規制は慎重です。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 6393 view

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税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

現在:海外法人CEO/ライター/マネー講師/アドバイザー

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

有益な情報を共有できる
言葉の情報発信を目指しています。


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2月でこちらを去りますが、またどこかで記事を読んでいただけることを願っております。