2016年、仮想通貨ビットコインの立ち位置「日本の仮想通貨法」予想

日本は、ビットコインなど暗号通貨の立場では遅れていますが、暗号通貨規制の最初の案は、必要な透明性を大いにもたらす可能性があります。
おそらく3月(年度内)には仮想通貨の法案が提出されると思います
現時点では、金融庁は法案の国会提出のため作業を進めており、関係先と協議を行いどのような形に作り上げるのか、その骨格はほぼ固まっていることでしょう

第一通過は確実だろう|取り扱い業者の金融庁登録は必須

首相官邸ページ 3月7日(金)定例閣議案件

首相官邸ページ 3月7日(金)定例閣議案件

首相官邸のページを見てみました。

平成26年3月7日(金)定例閣議案件
「国会提出案件」の中には、金融庁から

参議院議員大久保勉氏(民主)提出
ビットコインに関する質問に対する答弁書について

と開示されていました。仮想通貨ビットコインについては
何らかの形で話し合われるのは事実でしょう。

金融庁は、仮想通貨の取引所を経由したマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐとともに、利用者を守る観点から仮想通貨の取引所の登録制を導入する

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近い将来を予測「仮想通貨ビットコイン」仮想通貨法

仮想通貨ビットコイン「通貨」として認める? 認めない?

そもそも仮想通貨とは何か? 情報か、プリペイドカードのような価値情報か、支払い手段・通貨そのものでしょうか?
いまや現実にビットコインと通貨を交換する業者がいるので、換金できる「価値ある情報」とも評価され、財サービスの支払い手段として受け取る業者もいるので、通貨ともいえます

仮想通貨の課税関係

国内で属性を“財貨サービス”と定義するならばその売買取引に消費税がかかり、また金融庁だけではなく、経産省、農水省も関係してきます

課税について参考となるのは、世界の話題でコミュニティにプラスの情報が流れた件です。

欧州司法裁判所の判決で
ビットコインの販売が付加価値税の対象外と下されましたね。

交換の際は、手数料(マージン料)が取られますので、そこは課税。
日本でも実際に使用するときに課税対象にかわるものがあります。

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

数字は過去を知り、
未来を想像する材料になります。

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